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NHKの改革急務 常時配信で総務省に意見 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は8月8日、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の報告書案に対する意見を同省に提出した。報告書案がNHKの放送番組インターネット常時配信を認める条件に業務、受信料、経営の改革を挙げたことを踏まえ、NHKに工程表作りを急がせるよう求めた。常時配信が解禁されたとしても、NHKのネット活用はあくまで放送の補完であり、その規模は抑制的であるべきだと説いた。

 「公共メディア」への転換を掲げるNHKがネット活用を本格化させるならば、受信料の性格や使途について基本的な考え方を示すべきだと指摘した。常時配信に要する費用の開示も提案した。

 常時配信と見逃し配信の一体化について「一定の合理性がある」と結論付けた点への懸念も伝えた。現行の有料見逃し配信「NHKオンデマンド」は、放送とは別の権利許諾料や設備維持費などを要し、受信料を使った市場参入が競争を阻害しかねないことから別会計で運営されている。こうした考え方は今後も維持すべきだとし、制度設計上の配慮を求めた。

 報告書案が地方局の経営基盤強化や放送設備の高度化を検討課題としたことについては「各局の経営判断に任せ、法令で制限すべきではない」と訴えた。

 → 総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の報告書案に対する意見

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