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《新聞事業の経営動向》経費、人件費圧縮で利益確保 売上高の減率幅拡大

 新聞協会経理委員会はこのほど、2017年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。売上高は前年度比(以下同)3・1%減。減率幅は比較可能な過去4年間で最も大きい。営業費用は3・2%減だった。前年度に増加していた経費、人件費が減少に転じ、用紙費、資材費も減少した。営業、経常、最終の各段階で2年ぶりに黒字となった。

 17年度中(17年4月~18年3月)に期末を迎えた新聞40社の決算を集計した。売上高の合計は1兆3756億9千万円。販売収入は3・0%減、広告収入は7・1%減。事業、出版、受託印刷などを含むその他営業収入は0・9%増だった。

 営業費用は1兆3381億1300万円。内訳は構成比が最も大きい経費が2・3%減、2番目の人件費が4・0%減だった。用紙費は6・0%減、資材費は5・2%減だった。

 営業利益は1・0%増。経常利益は3・9%増、当期純利益は7・7%増だった。

 収益動向を見ると、売上高営業利益率が2・73%(前年度2・62%)、売上高経常利益率が3・76%(同3・50%)、売上高当期純利益率が2・44%(同2・20%)。いずれの指標も改善した。総合的な収益力を示す総資本経常利益率は2・10%(同2・04%)となった。

 借入金は短期が2・1%減、長期が7・0%増。借入金対年商比率で借金への依存度を見ると20・93%(同19・42%)だった。

 資本金は2・4%減の180億7千万円、利益剰余金は3・2%増の1兆818億900万円だった。純資産は2・8%増の1兆2816億4800万円。自己資本比率は51・93%(同51・10%)となった。

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