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相談窓口の整備必須 ハラスメント対応 菅谷弁護士が講演 労務講座

 新聞協会労務委員会は10月18日、第61回新聞労務講座を経団連会館(東京都千代田区)で開いた。菅谷貴子弁護士が企業のハラスメント対応について講演した。重要なのは問題が起きた時の初期対応だと指摘。そのためには社員が頼れる相談窓口が必要だとし、中立性を担保するため相談の受け付け先を第三者に委託することも手段の一つだと述べた。

 担当部署が加害者をかばうなど間違った対応を取っている場合も多いという。初動を誤ると問題が表面化したり、深刻化したりする恐れがあると述べた。

 相談先に第三者を立てる場合も、会社の顧問弁護士を置くと被害者が中立性に不安を感じ、相談をためらうこともあると指摘した。「委託先は顧問弁護士と分けるべきだ」と話した。

 橘大樹弁護士は裁量労働制について講演した。業務の時間配分を本人に任せる原則の中で、原稿の締め切り日時の指示はできるかとの質問が出た。橘氏は「締め切りまで一定の猶予があれば、労働者自身の差配で仕事を進められるため問題ない」と答えた。

 新聞・通信・放送57社の人事・労務担当者ら103人が参加した。

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