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《経理委売上高推計》 販売収入、1兆円割れ 「その他収入」が広告上回る 

 新聞協会経理委員会の2017年度新聞社総売上高推計調査結果によると、日刊新聞92社(法人単位、スポーツ紙含む)の総売上高は前年度比(以下同)3・1%減の1兆7122億円だった。販売収入は3・0%減の9900億円で、集計期間を暦年から切り替えた02年度以降、初めて1兆円を切った。広告収入は6・6%減。「その他収入」の総売上高に占める構成比率が広告収入を初めて上回った。

 総売上高は6年連続で前年度を下回った。広告収入は3551億円。出版、受託印刷、事業などの営業収入のほか営業外収入、特別利益を含む「その他収入」は0・1%増の3672億円だった。

 構成比率を見ると、販売が57・8%(前年度比0・1ポイント拡大)、広告は20・7%(同0・8ポイント縮小)。その他収入は21・4%(同0・7ポイント拡大)だった。

 集計は各社の決算書に基づく。決算書未提出の社については同規模社の平均値などから推計した。

デジタル収入の割合は横ばい

 一般紙の2017年度営業収入に占めるデジタル関連事業収入の割合は平均1・169%で、初めて調べた前年度から0・088ポイント増えた。回答社のうち約半数の36社が0・5%未満だった。

 次いで多かったのは「1%以上5%未満」(15社)、「0・5%以上1%未満」(11社)。「5%以上10%未満」と「10%以上」はそれぞれ1社だった。スポーツ4紙の平均は1・1ポイント増の6・8%だった。

 日刊新聞90社(法人ベース)のうち74社が回答した。デジタル事業収入に含める売上の分類や算出方法は、各社の基準による。

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