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軽減税率適用を自民税調に要望 新聞協会

 新聞協会は10月31日、2019年度の税制改正に関する要望書を自民党の宮沢洋一税制調査会長に提出した。19年10月の消費税率引き上げ時に、新聞への軽減税率を確実に適用するよう求めた。税制に関するプロジェクトチームの吉田直人座長(日経)が手渡した。

 要望書は「情報をあまねく流通させることは民主主義、文化・知識水準の維持に絶対的に不可欠だ」として一部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌も軽減税率の対象に含めるべきだと主張した。欧州ではスイスやイタリアなどが電子版に紙の新聞と同じ軽減税率を適用していることも記した。

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