1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 補償金制度の概要説明 教育利用で12月に新団体設立

補償金制度の概要説明 教育利用で12月に新団体設立

 新聞協会は11月5日、教育現場での新聞著作物のメール送信やオンデマンド配信などに関する分配補償金を扱う一般社団法人「新聞著作権管理協会」の設立説明会を事務局会議室で開いた。入会の対象となる新聞・通信各社に補償金制度の概要や、新団体の設立計画を説明した。新団体は11月28日の新聞協会理事会の承認を経て、12月上旬に発足する予定。

 改正著作権法は授業に使う目的での著作物のメール送信などを権利制限の対象に加えた。権利者の許諾を不要にする代わりに、教育委員会や学校法人が支払う補償金制度を導入する。

 補償金は文化庁長官指定の親団体「教育目的等補償金管理協会」(仮称)が一元的に徴収し、業種別の権利者団体を通じ権利者に分配する。補償金の徴収開始は2020年4月以降の見通し。

 新団体は新聞・通信社の代表組織として親団体に参画する。発行本社だけでなく、著作権関係業務を担うグループ企業も入会できる。入会希望社は新団体の理事会で承認する。

 説明会には59社78人が参加した。

ページの先頭へ