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軽減税率の適用を公明税調に要望 新聞協会

 新聞協会は11月9日、2019年度税制改正に関する要望書を公明党の西田実仁税制調査会長に提出した。19年10月の消費税率引き上げ時に、新聞への軽減税率を確実に適用するよう求めた。一部売りの新聞や電子版、書籍・雑誌も軽減税率の対象に加えるべきだと主張した。

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