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公正販売推進を再確認 苦情撲滅で訪販規制防ぐ 公取協会員総会

 新聞公正取引協議会は11月15日、第18回会員総会をプレスセンターホールで開いた。渡辺雅隆会長(朝日)は「新聞への軽減税率が導入されれば社会の目はこれまで以上に厳しくなる。公正販売の推進に力を入れることをみなさんと再確認する」とあいさつした。新聞公正取引協議委員会(中央協)の川田幸雄委員長(読売東京)は、苦情撲滅に引き続き注力すると語った。

 渡辺会長は、各地で災害が相次ぐ中でも配達員は使命感を持って読者に新聞を届けたと述べ「世界に冠たる戸別配達制度は何としても守らなくてはならない」と語った。

 川田委員長は、国民生活センターの2017年度の統計で新聞の訪問販売に関する相談が前年度から414件減ったことを紹介した。業種別で新聞が11年ぶりにワーストから外れたことも挙げ「消費者とのトラブルは自主的な取り組みで改善できることを示せた」と述べた。

 自治体レベルでの訪問勧誘一律規制の動きが広がる中、新聞販売所の健全な営業活動が縮小すれば、地域の見守り活動にも悪影響を及ぼし「人が行き交わない閉じた社会になる」と指摘した。規制を招かないよう、苦情撲滅に引き続き取り組むと述べた。

 議事では17年度の会計報告、18年度予算案などを了承した。

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