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新聞業の付加価値0.6ポイント縮小 労働分配率は73% 経理委調べ

 新聞協会経理委員会の2017年度「新聞事業の付加価値分析調査」によると、新聞56社の付加価値率は平均で売上高比42.0%だった。前年度から(以下同)0.6ポイント縮小した。付加価値に占める人件費の割合を表す労働分配率は0.6ポイント拡大し73.0%だった。

 付加価値は、企業が事業を通じ新たに生み出した価値を表す。税引き前経常利益、人件費、純金融費用、賃借料、租税公課、減価償却費を合計し算出する。売上高に占める割合は人件費が最も高く30.7%だった。

 セット紙23社の付加価値率は平均40.0%。労働分配率は71.8%だった。

 朝刊または夕刊単独紙33社の付加価値は平均で43.4%。労働分配率は73.9%だった。

 会員新聞88社中60社が回答。スポーツ紙3社と経営形態が異なる1社を除く56社の平均を算出した。

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