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《広告委・アド協共催セミナー》 企業が相談できる新聞社に 課題解決の取り組み紹介

 新聞協会広告委員会は11月21日、アドバタイザーズ協会(JAA)との共催セミナーを東京都港区のAP新橋で開いた。パネル討議では、読売東京の安部順一取締役広告局長が、広告主の課題解決を図る「ヨミウリ・ブランド・スタジオ」の取り組みを紹介。西日本の吉村康祐執行役員メディアビジネス局長は、スマートフォン向けの広告配信事業で新聞を読まない層との接点作りに力を入れていると話した。JAA常任理事の小出誠資生堂ジャパン・メディア統括部長は、広告主が相談を持ち込める関係を築いてほしいと新聞社に呼び掛けた。

 進行役の嶋浩一郎・博報堂ケトル社長は、広告主の宣伝戦略は各メディアに予算を振り分ける手法から「課題と予算を設定し、解決に必要な媒体の組み合わせを考える」ことが主流になったと述べた。新聞社は同業他社よりも、料理サイト「クックパッド」や動画配信の「Abema(アベマ)TV」といった異業種を競合として意識してほしいと語った。

 小出氏によると、資生堂ジャパンの広告費のうち、インターネットの割合は20%台半ば。5年で倍以上になった。通販サイトへの誘導だけでなく、ブランドの認知拡大にも使うようになったという。

 ネット広告は効果が分かり費用も安いが、利点ばかりではないとも。ロボットのクリックによる閲覧回数水増しや、品位に欠けるサイトに広告が載りブランドが傷つく問題もあると指摘。メディアの特性を把握して使い分ける必要があると話した。

 安部氏は「紙面だけを売る発想を変えようとしている」と述べた。「ヨミウリ・ブランド・スタジオ」では、企業の課題を洗い出し、最適な広告戦略を組み立てていると説明した。日曜版の元編集長やブランド取材経験が長い記者の手による原稿の質なども強みに挙げた。

 吉村氏は、位置情報を使ったスマホへの広告配信サービス「LocAD(ロカド)」を紹介した。野球場に来た人に近隣飲食店の広告を流すことなどができる。地元企業の出稿を促すとともに「新聞を購読しない層を利用者として開拓することが地方紙には必要だ」と述べた。河北や熊本日日にも技術を提供しているという。

 小出氏は新聞社が広告主の課題解決に取り組んでいる現状を「広告主も学ぶ必要がある」と指摘した。新聞社も自社の取り組みを発信し、広告主が相談を持ち込めるような関係を築いてほしいと話した。

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