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《資材管理講座》非常用電源、年に1回は長時間稼働を 道新、製紙2社が講演

 「非常用電源は年に1回は長時間稼働させ、問題を洗い出す必要がある」。北海道・経営企画局の岩谷芳浩企画本部調達担当部長は、地震対応で得た教訓をこう述べた。11月28日に開かれた第49回資材管理講座では、9月6日に起きた地震による大規模停電の中で事業継続に力を尽くした北海道新聞社と王子製紙、日本製紙の3社を招き今後の対策について話を聞いた。

 北海道は東日本大震災をきっかけに広域災害への対応を考えるようになったという。印刷工場や本支社に自家発電機、支局には携帯型発電機を設置した。

 取引先と燃料供給に関する契約も結んだ。年に1回の災害対策訓練では発電機を稼働させ、夕刊を印刷した。

 今回の地震では、ディーゼル発電機の長時間作動によりオイルが減ることが明らかに。自家発電機用の重油タンクの容量が小さく、こまめな補給が必要だったことなども初めて分かった。岩谷氏は「長期的に電力が戻らない事態を想定して対策を取るべきだ」と話した。

 日本製紙の勇払事業所は地震で抄紙機や動力設備が緊急停止した。早朝から目視点検を始め、7日には北海道電力からの送電で予備ボイラーを作動させた。

 しかし、メインボイラーの冷却や点検に時間がかかり、発電を再開できたのは15日だった。谷口哲章新聞営業本部長代理兼新聞営業部長は「非常用電源が整備不足で動かなかったことなど反省も多い」と振り返った。

 王子の苫小牧工場は火力発電用ボイラーの稼働に北電の電力が必要だったため、9日午後5時まで復旧できなかった。下山浩平新聞用紙事業本部新聞用紙部長は「十分な在庫を多くの場所に確保することが求められる」と課題を挙げた。しかし在庫管理には費用がかかるため「新聞社と在庫バランスについて話し合い、協力して対応を進める必要がある」と述べた。

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