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新聞著作権管理協会が発足 代表理事に日経・吉田常務 1月理事会で入会承認

 一般社団法人「新聞著作権管理協会」が12月3日、発足した。主に教育現場での新聞著作物のメール送信やオンデマンド配信などに関する補償金の分配業務を担う。代表理事は日経の吉田直人常務取締役。2019年1月15日に第1回理事会を開き、入会希望社の申請を承認する。

 新聞・通信社と著作権関係業務を担うグループ企業が入会できる。会員代表者は著作権業務を担当する役員または職員とする。発起人に当たる設立時社員は、新聞協会・新聞メディアの強化に関する委員会の正副委員長社である読売、朝日、中日の3社。

 毎年6月に定時会員総会を開く。理事社はメディア強化委の新聞14社(朝日、毎日、読売、日経、産経、北海道、河北、静岡、信濃毎日、中日、京都、山陽、中国、西日本)。監事は共同、時事の2社が務める。

 実務は理事会の下に置く運営部会が担う。理事・監事16社で構成し、在京5社で幹事会を作る。事務局は新聞協会内に設ける。

 教育委員会や学校法人が支払う補償金は、文化庁長官指定の管理団体「授業目的公衆送信補償金等管理協会」が一元的に徴収する。新聞著作権管理協会は新聞・通信社の代表組織としてこの団体に参画し、新聞著作権に関わる相当額を受け取る。

 補償金の額は管理団体が定め、文化庁長官が文化審議会の答申を経て認可する。徴収開始は20年4月以降の見通し。

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