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停電時の印刷体制が課題 BCPアンケートまとまる 技術委

 新聞協会技術委員会はこのほど、事業継続計画(BCP)に関するアンケート結果をまとめた。9月に北海道で起きた地震では大規模停電が続き、多くの印刷工場が稼働できなくなったことから、印刷体制の整備を課題に挙げた社が目立った。

 各社の回答をみると非常用発電設備の燃料調達、印刷用水の確保策が必要だとの回答がそれぞれ4社。新聞輸送車両の燃料確保を課題として挙げたのは3社だった。

 印刷工場や本社には非常用電源を設置しているものの、支社や支局については手が回っていないと回答した社が2社あった。

 停電時にパソコンやサーバーを保護する無停電装置(UPS)については各社で導入が進んでいる。自家発電設備の燃料を備蓄している社は、約3日間の停電に対応できる体制を整えている例が多かった。

 このほか、出社や帰宅が困難になった社員への対応やマニュアル整備などを挙げた社もあった。

 調査は2年に1回。情報技術部会加盟68社と非加盟36社を対象に現状を尋ねた。90社が回答した。

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