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土曜郵便の存続要請へ 総務省聴取で正副委員長【販売委員会】

 第628回販売委員会は12月13日、事務局会議室で開かれた。日本郵便が土曜日の配達をやめる方針を示した問題を巡り、総務省の意見聴取に応じ、存続を求めることを決めた。川田幸雄委員長(読売東京)と畑谷広治副委員長(信濃毎日)が出席する。来年1月23日に予定される意見聴取に先立ち、販売所からの郵送部数を把握するため各社にアンケートを実施することも決めた。

 日本郵便は11月、総務省の有識者会議で第三種郵便を含む普通郵便の土曜配達をやめ、差し出しから原則3日以内としている送達日数を4日以内に緩和したいと表明した。これを受け総務省郵便課から、影響が大きい業界の一つとして新聞協会に意見聴取の打診があった。

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