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訪販規制に各地で対応 軽減税率研修会の開催了承【理事会】

 第847回理事会は12月19日、事務局会議室で開かれ、各地で訪問販売規制に向けた動きが進んでいることから、一律規制の弊害などを訴える説明資料を各社の経営トップ、各地の報道責任者会に届けることが報告された。新聞・通信社の経理担当者向けの軽減税率対応研修会を2月に開くとの報告を了承した。

 「訪問販売お断り」と記したステッカーに効力を持たせる動きを巡っては、販売委員会が「一律規制は新聞販売所の訪問販売を縮小させ、地域の見守り活動に悪影響を及ぼす」などの主張をまとめた資料を作成。首長と会う機会のある各社経営トップらに送り、新聞界の考えを伝えてもらう。

 研修会は2月8日。財務省の担当者から適格請求書等保存方式などについて話を聞く。

 政府のセクハラ政策への対応に関する報告を了承した。内閣府の池永肇恵男女共同参画局長が12月14日、事務局を訪れ、西野文章専務理事らと意見交換した。内閣府は、女性記者の取材環境について気づいた点があれば申し入れてほしいなどとする記者クラブ宛ての文書を作成。一部のクラブには通知したという。事務局は「再発防止策を進めることに異論はないが、過剰な対策となり取材制限につながらないよう求めたい。地方にも周知してほしい」と応じた。

 岐阜から申し出のあった矢島薫代表取締役社長への理事変更に関し、書面で決議することを決めた。

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