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海賊版対策 誘導サイト規制 限定を 新聞協会、文化庁案に意見書

 新聞協会は12月28日、インターネット上の海賊版対策などに関する文化庁小委員会の中間報告への意見書を同庁に出した。海賊版サイトのURLを載せネット利用者を誘導する「リーチサイト」の規制は対象を著作権侵害コンテンツの拡散を目的とした悪質なものに限定すべきだと主張した。

 意見書は、リーチサイトが違法ダウンロードを助長する「枢要な役割を担っていた」と指摘。一定の要件の下で規制することについては賛同するとした。ただしリンクを張る行為自体は表現の自由を保障する憲法21条で保護されるとし、ネット利用者が過度に萎縮しないよう運用面の配慮を求めた。

 中間報告は、海賊版のダウンロード違法化について、対象範囲を音楽・映像に加え静止画や文字情報などに広げる方針も盛り込んだ。これに対しては、幅広い分野の著作物が海賊版による被害に見舞われている現状を踏まえ「利用者に対する教育的な意義を期待し得る」と記した。

 ただし静止画などは、ブログやSNSから違法コンテンツと知らずにダウンロードするなど、音楽・映像と比べ軽微な違反行為が起きやすいことに注意を喚起した。表現の自由や知る権利への障害にならないよう、規制対象を反復的、継続的な場合に限定するなどの対応も考えられるとした。

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