地方紙3紙が統合データベースを共同開発

　京都、神戸、中国の新聞3社は5日、記事、写真、紙面イメージの統合データベースを共同開発すると発表、京都新聞社内で覚書の調印・交換式を行った。2003年6月の稼働を目指す。まずは3社間相互の社内利用から始め、商用化については今後検討する。開発メーカーは日本IBM。統合データベースの構築は日本の新聞界では初の試み。他の地方紙にも参加を呼びかける予定で、激化する企業間競争を勝ち抜くための「地方紙連携の強化」も視野に入れている。

　開発コンセプトは(1)初期投資費用・保守管理費用の削減、(2)データベース管理の省人省力化、(3)NewsMLへの対応−−などで、共通の基本部分と各社固有のオプション部分に分けて構築。保守管理費用が抑えられるほか、地震等の災害対策面で優れていることから、データベース本体は、一括して日本IBM系列のデータセンターに置く。

　稼働後はセンターの運営費とセンターと本社を結ぶ回線料を各社が負担する。3社は現在稼働中のデータベースが更新時期を迎えていることから、共同開発を検討、今年1月から計9回の実務者協議などを行ってきた。3社がこれまで行ってきた独自のデータベース事業は継続する。

日本の中国語メディアの競争激化

　38万人（外務省調べ）を超えるといわれる在日中国人を対象にした中国語メディアが日本で続々と誕生、「戦国時代」を迎えている。中国語メディアの将来性に着目、新規参入を狙う動きも表面化しており、厳しい淘汰の波が押し寄せている。

　メディア専門家によると、日本で現在、商業用に発行されている中国語の新聞・雑誌は約30。テレビ局はいずれもCS放送だが、計3社5局に上り、ラジオ局開設を検討する動きも出ている。

　中国人向け新聞では最大の8万部（公称）を誇る週刊「中文導報」は、都内の一部のコンビニや地下鉄駅の売店にも販路を広げた。「私たちは中国の代弁者ではない」という呉耀明副編集長(42)は「これからも在日中国人の視点で何が事実かを冷静に伝えていきたい」と抱負を語る。1998年に放送を始めた「楽楽チャイナ」（加入世帯は公称約2万）は従来、主に在日の中国人を対象に、中国の番組を編集するなどした「生の中国」を放送してきた。今後は日本人視聴者の獲得も目指し、日本語字幕付きの番組などを増やしていくという。

　自主制作の番組を増やし、「等身大の日本」を中国に発信することも目指す。中国人の女性ディレクターは「今は過渡期。これからは日本社会でどれだけ独自性を高めていけるかが重要」と語る。在日の中国人向けメディア研究家、段躍中（Duan　Yue　zhong）さんは「現在は乱立気味。今後は質の低いメディアは整理されていくのでは」と分析している。（共同通信）

分かりにくい外来語を日本語に

　分かりにくい外来語の日本語への言い換えを検討、提案するために設置された国立国語研究所「外来語」委員会が8月7日、初会合を開いた。

　同委員会は、6月に遠山敦子文科相が設置を提案、国立国語研究所が人選を進めていた。委員には学者、作家、翻訳家のほかマスコミ関係から朝日新聞社、読売新聞東京本社の用字用語担当者、ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員らが加わっている。

　同委員会は各省庁の行政白書や公共性の高い新聞・雑誌などを対象に、分かりにくい外来語に換わる表現を検討、緩やかな目安としての言い換え例などの具体的な提案を目指す。

　当面は行政白書から抽出した外来語や、委員から検討の要望があった外来語について検討し、年内をめどに言い換え案を提示する。