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2004年1月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 2004年の日本の報道界を展望する -------------------------------------------------------------------
2004年の年頭にあたり、全国の報道関係者のみなさまに謹んで新年のごあいさつを申しあげます。 イラク戦争後の世界は、戦後復興の遅れから新たなテロの脅威を増幅させ、2人の日本外交官が殺される事態も招くなど混迷の度合いを強めています。フセイン元大統領の拘束が今後のイラク情勢にどう影響するかも予断を許さないところです。小泉内閣のイラクへの自衛隊派遣決定は、国内に賛成、反対の激しい議論の渦を巻き起こし、国際的な注目も集めております。｢平和立国｣を指針としてきた戦後日本の枠組みは大きく揺らいでおり、新聞報道にとって今年は｢勝負の年｣となるのは確かです。一方、国内経済は景気の底入れが語られながらも、円高圧力の下で先行きの不安感がぬぐえません。年金、道路、地方財政など構造改革の行方も不透明なままです。今年もまた、困難な1年が予想されます。 こうしたなか、メディアを規制するさまざまな動きは依然続いています。 新聞協会理事会は一昨年、個人情報保護法案と人権擁護法案に対し、憲法で保障された表現の自由に政府が介入する道を開くものとして、反対の緊急声明をまとめ公表しました。個人情報保護法は一部修正ののち昨年5月に成立、人権擁護法案については衆議院解散に伴い廃案になりました。個人情報保護法は2005年4月から全面施行になります。報道分野は適用除外になっており、直接的な影響はひとまずない、と言ってよいでしょう。しかし、報道以外の販売、広告などの分野は義務規定の適用を受けることになります。この面では、新聞界として十分な検討を要します。また、法施行後も｢表現の自由｣｢報道の自由｣を狭める運用が行われないか、引き続き警戒していく必要があります。 政府の司法制度改革推進本部は裁判の審理・評決に一般国民が参加する裁判員制度の導入を検討しております。この中で、裁判の公正を保つためとの理由で、偏見報道をしないよう配慮義務を盛り込んで報道内容を実質的に規制しようとしたり、裁判員だった人への取材を難しくしたりする内容が検討されていると伝えられています。 私たちは、こうした規制が出てくる背景には、報道によるプライバシーなどの人権侵害を訴える声があることに注意しなければなりません。そして、報道をめぐる問題は、報道機関の自主的対応で解決を図り、読者や視聴者との信頼のきずなをより確かなものとすることが今日的課題となっていることを、改めて強調しておきたいと思います。 メディアを法的に規制したり、報道の自由を制約したりしようとする動きは、新聞をはじめとするマスコミの使命遂行への努力を否定するものです。引き続き注視し、強く反対の姿勢を示して、断固として戦っていかなければなりません。 記者クラブについては、近年、海外のメディアや政府機関から、廃止を求める声が出されるようになりました。しかし、要望や批判のほとんどは記者クラブの実態の誤解に基づいています。編集委員会は記者クラブ問題検討小委員会の活動を強化し、現行の記者クラブ見解を踏まえ、毅然とした態度で日本における記者クラブの有用性を主張していくことにしております。 さて、昨年の新聞大会のあいさつで、私たち新聞人が深刻に受け止めなければならない問題として、次の時代の中核となる若者世代に無購読層が急速に広がってきていることを申しあげました。新聞総発行部数も1997年をピークに減少傾向を示しています。この事実を重く受け止め、新聞離れを業界挙げて食い止めるために、中・長期的方策を講じることが焦眉の課題であります 販売委員会は、昨年から4月6日を｢新聞をヨム日｣とし、この日からの1週間を｢春の新聞週間｣と定め、新聞を読まない層の中心を占める若者向けに、購読を呼びかけるキャンペーンに取り組み始めました。無購読者に向けた総合的な購読PR活動を展開することにより、新聞を手にとってもらうための環境作り、基盤整備を図ることを目的としたものです。2年目になる今年は、新聞メディアの強化に関する委員会も、昨年度まで展開してきたRead Me.キャンペーンを踏まえて、新聞をヨム日に照準を合わせたキャンペーンを準備中です。各委員会の既存の活動を有機的に結び付けながら、新聞の購読PRを業界全体の大きな運動としていくことが求められます。 日本新聞教育文化財団の新聞博物館(ニュースパーク)、NIE事業も、未来の読者と新聞サポーターを育てるために、いっそうの充実を図っていかなければなりません。03年度のNIE実践校は21校増えて389校に達し、各地域の推進協議会の独自認定校23校を加えると目標の400校を突破しています。また、日本新聞販売協会が取り組み、販売委員会が協力している｢すべての教室へ新聞を｣活動については、近く販売委員会として新聞提供に当たっての考え方がまとまる見込みです。より多くの教室で新聞が教材として利用され、NIE活動がいっそうの広がりをみせるよう願ってやみません。
新聞協会｢日刊紙の都道府県別発行部数と普及度｣によると、2003年10月現在の日本の新聞総発行部数は52,874,959部。前年比0.6％減で4年連続の減少。一般紙は0.2％減、スポーツ紙は3.7％減少した。朝刊、夕刊をそれぞれ別々にした場合は70,339,887部。内訳は朝刊が51,246,188部、夕刊が19,093,699部。調査対象は新聞協会に加盟する123紙。 朝刊夕刊セット部数は前年比0.9％減で13年連続の前年割れ。朝刊単独部数は0.4％減、夕刊単独は、3.1％の減少となった。地区別では、近畿の0.4％増、沖縄の1.0％増を除き減少した。 一世帯当たりの部数も、前年比0.02部減少して1.07部となった。人口1,000人当たり部数は555部。
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