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2004年5月
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* 読売の京都工場が稼働
* 中日の辻町工場が稼働
* 日中記者交流計画で11人が来日
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*Topics
-- 春名幹男氏(共同通信社)が日本記者クラブ賞を受賞
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今月の話題>>>
新聞協会広告委員会がメディア接触調査を発表――新聞には3つの力がある
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読売の京都工場が稼働

読売新聞大阪本社の京都工場(京都府八幡市)が4月12日、稼働した。

同工場は延べ床面積約7900平方メートル。印刷体制は40ページ16個面カラーで、三菱重工業製の毎時18万部印刷の高速オフセット輪転機2セットを導入。サーマル方式CTPを導入している。

読売新聞は約1006万部を発行する全国紙で、京都工場は全国28か所目の印刷拠点。大阪本社としては7か所目になる。

これまで大阪本社、茨木工場などで印刷していた京都府、滋賀県の一部、福井県全域などに向けた朝刊約34万部、夕刊約17万部を印刷する。


中日の辻町工場が稼働

約275万部を発行する中日新聞社の辻町(つじまち)工場(名古屋市北区)が4月16日、稼働した。

同工場の延べ床面積は10366平方メートル。印刷体制は40ページ16個面カラー。毎時17万部印刷の東京機械製高速シャフトレス輪転機を三セット導入。同社として初めて、サーマル方式CTPを導入した。

本社工場で印刷していた愛知、三重両県の一部に配布する朝刊約49万部、夕刊約8万部を印刷する。



日中記者交流計画で11人が来日

新聞協会と中華全国新聞工作者協会が行う第22回日中記者交流計画で4月7日、中国側記者団11人が来日した。8日には、歓迎レセプションが開かれた(写真)。

今回の主要テーマは「北東アジア経済圏建設にあたって日中両国が共同で果たすべき役割」。一行は、東京では日本テレビなどを見学。9日には日中間の貿易動向について話を聞いた。10日からは、金沢、富山、新潟を訪れ日本海沿岸地区の経済発展状況を視察。14日には秋田魁新報社を訪問した。

団員の一人、李久才・唐山電子台総編集(Li Jiucai = Editor-in-chief of Tang Shan Television Broadcaster)は、初日の視察を終え「日本のテレビ局は中国に比べて大きく進んでおり、ただただ感心した」と感想を述べた。日本の印象については、「仕事に対する情熱を感じた。仕事の効率が高く、参考にすべき点は多い」。

昨近、中国国内では日本人による不祥事が続発するなどし、中国メディアが反日感情の高まりを報じるケースも増えている。団長の?万・寧夏新聞工作者協会主席( Deng Wan= President of the Ningxia Hui Autonomous Region Journalists Association)は「中日友好の大きな枠組みの中で問題をとらえて報じていくことが大事。問題の大きさを見極め、小さなトラブルであれば大局に影響を与えるような取り扱いはすべきではない」などと話した。大阪を訪問した後、16日に離日した。


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春名幹男氏(共同通信社)が日本記者クラブ賞を受賞

日本記者クラブは4月15日、2004年度日本記者クラブ賞を共同通信社の春名幹男(はるな・みきお)・論説副委員長兼編集委員(写真)に授賞すると発表した。CIAの対日活動や秘密工作を調査リポートするという手法で、一貫して日米関係をフォローし、未開拓の分野に取り組んできた業績が評価された。

春名氏は長年国際記者として活躍し、ワシントン、ニューヨークでの特派員活動は約12年に及ぶ。在米時代から、国立公文書館などで精力的に秘密文書を発掘し、数々のスクープを放っている。50回に及ぶ連載企画「秘密のファイル−日米関係の裏面史」を執筆し、それを加筆して「秘密のファイル CIAの対日工作」(共同通信社)を刊行した。

いずれも真珠湾攻撃から今日までの二国間関係を情報活動という側面からとらえ、日米関係の裏面史に光を当てた貴重な仕事として声望を得た。

1969年に共同通信社入社。外信部次長、ワシントン支局長、編集委員兼論説委員などを経て98年から現職。94年度ボーン・上田記念国際記者賞も受賞している。

日本記者クラブ賞は、報道・評論活動などを通じて顕著な業績をあげ、ジャーナリズムの信用と権威を高めたジャーナリストに与えられる。

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今月の話題>>>

新聞協会広告委員会がメディア接触調査を発表――新聞には3つの力がある
新聞協会広告委員会は5月10日、昨年10月に実施した「2003年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。調査結果から、新聞には(1)社会に浸透するエッセンシャルメディア、(2)メディアとメディアをつなぐハブメディア、(3)企業価値を高めるブランディングメディア――としての三つの力があることが分かったほか、日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認された。同委員会はPR用リーフレットや「新聞広告データアーカイブ」(http://www.pressnet.or.jp/adarc/)などを通じて、広告主や広告会社に積極的に新聞広告の有用性をアピールしていく。

同調査は前回、01年に続き二回目。全国の15歳以上69歳以下の男女6000人を対象に新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの5媒体への接触状況や利用・評価を調べた。有効回収率は64.6%。

「世論形成への影響力がある(80.4%)」「新聞を読むことは習慣になっている(78.1%)」「子どもには新聞を読ませるべき(81.1%)」など閲読者の新聞に対する意識や行動に関する設問で、新聞は高く評価された。社会、生活、教養への浸透力が新聞にはあり、社会生活に必要不可欠なメディアとして位置付けられていることが明らかになった。

人々が複数のメディアを使い分けている状況を調べた設問では、新聞が複数の情報ソースの橋渡し役(ハブメディア)であるとともに、新聞とテレビの関係が緊密であることが分かった。新聞閲読者のうち、「テレビで知ったニュースを新聞で確認することがある人の割合は93.0%、逆に「新聞で知りテレビで確認することがある」のは77.5%。各メディアの利用者の中で「他のメディアで知ったニュースを新聞で確認したことがある」人の割合は56.4%だった。

また、企業の経営内容・業績、理念や姿勢に関する情報がどのメディアの広告から伝わるかを尋ねた設問では、6項目中5項目で「新聞広告」がトップに挙げられた。新聞は、ブランド構築にかかわる企業の伝達メディアとして評価されていることが分かる。

主要5媒体への接触状況では、全回答者の94.5%が新聞に接している。一週間の平均接触日数は5.7日だった。

新聞への印象・評価は、全体で「情報源として欠かせない(58.2%)」「社会に対する影響力がある(55.8%)」「地域や地元の事がよく分かる(54.3%)」などで高い評価を得ており、社会に根づき影響力、実用性、信頼性に秀でたメディアだと認識されている。他のメディアの1位の項目は、民放が「親しみやすい(67.8%)」、NHKが「社会に対する影響力がある(52.6%)」、インターネットが「情報量が多い(43.7%)」など。

新聞広告は全体の約9割の人が見ており、「情報が信頼できる(60.9%)」「内容が公平・正確(50.5%)」「役に立つ広告が多い(49.1%)」などで評価が高く、理性的な訴求に向いていることが分かる。広告接触後に「広告を見て買い物に行くことがある」のは、新聞(51.6%)がテレビCM(35.6%)を上回るなど、消費行動に結びつきやすいのも特長だ。

調査報告書は「新聞広告データアーカイブ」からダウンロードできる。

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