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2004年10月
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*Topics
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今月の話題>>>
新聞各紙が「子ども新聞」発行――夏休みに小・中学生が記者体験
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2004年度新聞協会賞――編集部門で4件に授賞
新聞協会は9月1日、2004年度新聞協会賞の授賞作として編集部門4件を決定した。授賞式は、10月15日に富山市で開催する第57回新聞大会式典で行う。
新聞協会賞は、新聞界(通信・放送を含む)全体の権威と信用を高める諸活動を促進する目的で1957年に創設された。編集、経営・業務、技術の各部門で顕著な功績のあった新聞協会加盟会員社所属の新聞人に対して贈られる。
今年度は編集部門に47社78件、技術部門に4社4件、経営・業務部門に3社3件の応募があった。
「受賞作と受賞理由」
◇「ＵＦＪ、三菱東京と統合へ」の特報
日本経済新聞社編集局経済部 発田真人（ほった・まさと）
矢沢俊樹（やざわ・としき）
日本経済新聞は、不良債権処理をめぐり抜本的な経営改革を迫られていたＵＦＪホールディングスが、すでに基本合意していたＵＦＪ信託銀行の住友信託銀行への売却を白紙撤回し、三菱東京フィナンシャル・グループに統合を申し入れ、三菱東京も応じる方針であることを2004年7月14日付の朝刊一面トップでいち早く特報した。
ＵＦＪの経営問題は、日本の金融再生の最大の焦点の一つとなっていた。大口融資先査定をめぐる検査忌避の疑いを理由にＵＦＪが刑事告発される可能性もある中、三菱東京との統合で総資産190兆円という世界最大の銀行グループの誕生を伝えたスクープは、日本経済への影響が大きく、世界的な注目も集めた価値あるもので、メガバンクが生き残りに向け自立的に行動するという金融再編の新しい流れを的確にとらえた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
◇イラク国連バグダッド事務所爆破テロ〜瞬間映像のスクープ
日本放送協会（代表）「ＮＨＫバグダッド」取材班 ヨーロッパ総局カイロ駐在 別府正一郎（べっぷ・しょういちろう）
ＮＨＫは2003年8月19日、バグダッドの国連事務所が強力な自動車爆弾で大破し、デメロ特別代表ら20人以上が死亡した大惨事の一部始終を克明に撮影し、午後10時（日本時間）からのニュース番組で他に先がけて報道した。
不発弾処理をめぐる記者会見中に突然、遭遇したにもかかわらず、沈着冷静に爆弾テロの瞬間と現場の混乱を生々しく伝えた映像には有無を言わせぬ迫力があり、イラクの状況がより混迷の度を深めていく流れを世界に伝えた。国連の撤退にもつながる歴史的に重要な場面をとらえた映像は、テレビジャーナリズムの力をいかんなく発揮した報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
◇北海道警察の裏金疑惑を追及した一連の報道
北海道新聞社（代表）「道警裏金問題」取材班 編集局報道本部次長 高田昌幸（たかだ・まさゆき）
北海道新聞は、旭川中央署の捜査費用報償費の不正支出疑惑を契機に、北海道警の全部署で裏金が作られているとの疑惑を、2003年11月25日付朝刊を皮切りに粘り強く報道し、道警が組織的に裏金作りを行っていたことを認めざるを得ない状況にまで追い込んだ。
数々の特報により道内世論を動かし、読者の圧倒的な支持を背景に内部告発者を次々と生んだこのキャンペーンは、警察取材の基本姿勢を読者に明示するとともに、警察庁に「架空名義領収書の原則禁止」の措置をとらせるなど、警察の不正経理問題摘発を全国に波及させた報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。
◇キャンペーン企画「拉致・北朝鮮」
新潟日報社（代表）「拉致・北朝鮮問題」取材班 編集局報道部長代理兼編集委員 高橋正秀（たかはし・まさひで）
新潟日報は、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を訴え真相究明への道を探るため、横田めぐみさんが新潟市で拉致されて26年目の2003年11月15日から、今年6月28日まで長期にわたるキャンペーンを展開した。
事件の全体を検証し、拉致被害者の家族、友人や関係者を丹念に取材して、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いの日々を克明につづった。拉致問題が膠着（こうちゃく）状態から一部被害者家族の帰国・来日へと大きく進展する中、拉致問題にかかわった人々の全面的な解決を願う気持ちを深く丁寧に報道し、改めて事件の非情さを認識させ、政府の対応を促したキャンペーンとして高く評価され、新聞協会賞に値する。
朝日新聞が中国新聞に広島向け発行分の印刷を委託
朝日新聞社と中国新聞社は9月2日、朝日新聞の広島県向け発行分の委託・受託印刷に合意し、基本契約を結んだと発表した。朝日新聞社が70万部を超える発行規模の地方紙に委託印刷するのは初めて。両社は、販売正常化や無読層対策など、新聞業界が抱える課題に協力して取り組むことでも合意。来年4月から、広島市内と同市周辺向けの朝日新聞6万部を中国新聞の福山制作センター（広島県福山市）で印刷する。
朝日は今回の委託について、コストの削減や、輸送事故の解消を理由に挙げている。
中国側は、「無読層への対応も両社が一致して取り組むだけでなく、協力をして他社に働きかけることにも同意が得られた」と説明している。