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2005年4月
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読売新聞と共同通信がイラクに記者を派遣――英軍に同行し取材

* 国家資格合格者名の報道機関への提供をカタカナ表記に変更――厚生労働省
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*Topics
-- 長野市などでスペシャルオリンピック開催――信濃毎日新聞が大会公式新聞を発行
-- 日本NIE学会が設立大会
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新聞・通信社の44サイトで会員制サービス――4社がRSS提供
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読売新聞と共同通信がイラクに記者を派遣――英軍に同行し取材

 読売新聞社と共同通信社は3月5日から12日まで、陸上自衛隊が活動しているサマワを含むイラク南部ムサンナ州の治安任務を、オランダ軍から引き継いだ英国軍に、同行取材した。オランダ軍宿営地「キャンプ・スミッティ」で3月7日に行われた治安任務の引き継ぎ式典や、その後に行われた英国軍、オランダ軍、自衛隊の共同記者会見を取材した。

 読売からはロンドン特派員が、共同からはバグダッド支局長と本社写真部記者が同行した。

 防衛庁によると、共同記者会見には、英国軍から参加を求められて陸上自衛隊員が出席したが、会見の運営や、英国軍への日本の報道機関の同行取材には関与していないという。また、陸上自衛隊宿営地の取材には対応しなかった。



国家資格合格者名の報道機関への提供をカタカナ表記に変更――厚生労働省

 厚生労働省は3月25日、医師、看護師など国家資格試験の合格者発表に関し、報道機関への公表を、受験地別の受験番号と片仮名表記による氏名のみとすると発表した。従来はこれに加え、氏名の漢字表記と、受験者本人への合格証書送付先を公表していた。同省は、4月1日からの行政機関個人情報保護法の施行に伴う措置だと説明している。

 これに対し厚生労働省の記者会は厚労省の発表に先立ち、従来通りの発表を求め、申し入れていた。

 今回の措置の対象は、同省の試験免許室が実施している医師など10の国家試験。4月下旬にかけて発表が行われている。

 同省は当初、記者会に対し、報道機関への情報提供を行わないとする方針を打診した。記者会は総会を開いてこれを協議、従来通りの情報提供を同省に申し入れた。申し入れ書では(1)試験実施要項で氏名の掲示を明記している(2)国家資格合格者が就く職業は公共性が高い(3)個人情報保護法の精神から、報道目的で個人情報を提供することは基本的に認められるべきだ――などとしている。

 しかし同省は、従来の方法では(1)事実上個人が特定されるため、近隣住民にまで合否の結果が分かる(2)とりわけ不合格の事実が知れわたる――などと回答している。



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 長野市などでスペシャルオリンピック開催――信濃毎日新聞が大会公式新聞を発行

 信濃毎日新聞社は2月26日から8日間、長野市などで開催された「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」(SO)で、共同通信社の協力を得て大会公式新聞を発行し、大会参加者らから好評を得た。

 同公式新聞は、タブロイド判8ページ建てオールカラー。右側からめくると日本語、左側からは英語のページで構成、中面は競技結果や写真グラフなどを掲載した。日本語記事と写真は信濃毎日が、英語記事は共同が担当し、選手や競技のほか、ボランティアの活動や関連イベントなどについても報じた。

 英語ページではこのほか、競技に参加しない知的障害のある学生と健常者の学生がチームを組み、ジャーナリストの指導を受けて取材、執筆した記事も掲載。25日からの10日間で全10号、各1万5000部が、競技会場や選手がホームステイなどして滞在する「ホストタウン」、駅など約150所で配られた。

 信濃毎日の担当者は、「全国、海外からも新聞や掲載写真への要望が寄せられ、スタッフも喜んでいる」と話す。

 同大会事務局の担当者は「生きた情報が早く会場などに届けられた。選手に焦点を当てた深いインタビューや貴重な写真が掲載され、手に取った人がはっとする姿を見た」と話している。

 残部や写真の入手を希望する声も多いという。信濃毎日が残部を製本し、事務局が参加各国の代表団などに送る予定だ。





日本NIE学会が設立大会

 NIE活動の理論化と支援を目指す日本NIE学会の設立大会が3月20日、東京都内で行われた。NIEの実践教師、大学の研究者や新聞関係者など130人余りが参加。会長には、影山清四郎(かげやま・せいしろう)・横浜国立大教授を選出した。

 大会では、「社会力の育成こそが教育の急務−日本NIE学会の発足に期待する−」と題する講演や、「日本NIE学会設立の意義と可能性」をテーマにしたシンポジウムが行われた。

 会員は既に約200人に達している。大会に参加したある教諭は、学会の設立で「よりNIEを頑張ろうという意欲がわいた。4月からの活動のヒントももらった」と話していた。


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新聞・通信社の44サイトで会員制サービス――4社がRSS提供

 

 新聞協会は24日、2005年「新聞・通信社の電子・電波メディア現況調査」の結果をまとめた。前回(04年1月)より1社多い84社が、153のウェブサイトを開設。このうち28・8%に当たる44サイト(26社)で何らかの会員制サービスが導入されている。会員制サービスは、サイト有料化への前段階の一面もあり、今後の動向が注目されている。

 調査は1997年以降、毎年1月1日現在で新聞協会加盟新聞・通信各社の電子・電波メディアへの参入状況などを尋ねている。回答は85社(前回84社)。

 今回調査では、サイトの会員制の有無を尋ねる項目などを新設。結果概要によると、44サイトの会員制サービスは、メールマガジンの配信やデータベースの利用のほか、地域情報やショッピング情報などを提供しており、地域密着、読者の囲い込みが行われているようだ。朝日新聞の「アスパラクラブ」や読売新聞の「ヨミークラブ」などでは、会員登録により独自コンテンツの閲覧が可能になるサービスを手がけている。

 また、朝日新聞、日刊スポーツ、神奈川新聞、琉球新報は、汎用の閲覧ソフトで検索しやすくするため、RSS形式で記事の見出しや所在情報をネット上で公開している。

 電子メールでのニュースサービス提供は、41社(2社増)で行われている。地方紙の一部では、ニュースに限らずショッピング、生活情報などを配信している例もある。動画コンテンツは28社(2社増)が提供。ニュースや地元の祭事を紹介するものなどさまざまなコンテンツがある。

 検索・ポータルサイトなど外部事業者に情報提供しているのは、前回から7社増えて46社にのぼる。一般、芸能・スポーツニュースなどのコンテンツを中心に提供しているようだ。

 携帯・固定端末向けには、62社(3社増)が情報提供。このうち、動画情報を提供しているのは9社。

 電子・電波メディアの対応組織は84社で設置されている。

 

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