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2005年4月
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読売新聞と共同通信がイラクに記者を派遣――英軍に同行し取材
読売新聞社と共同通信社は3月5日から12日まで、陸上自衛隊が活動しているサマワを含むイラク南部ムサンナ州の治安任務を、オランダ軍から引き継いだ英国軍に、同行取材した。オランダ軍宿営地「キャンプ・スミッティ」で3月7日に行われた治安任務の引き継ぎ式典や、その後に行われた英国軍、オランダ軍、自衛隊の共同記者会見を取材した。
読売からはロンドン特派員が、共同からはバグダッド支局長と本社写真部記者が同行した。
防衛庁によると、共同記者会見には、英国軍から参加を求められて陸上自衛隊員が出席したが、会見の運営や、英国軍への日本の報道機関の同行取材には関与していないという。また、陸上自衛隊宿営地の取材には対応しなかった。
国家資格合格者名の報道機関への提供をカタカナ表記に変更――厚生労働省
厚生労働省は3月25日、医師、看護師など国家資格試験の合格者発表に関し、報道機関への公表を、受験地別の受験番号と片仮名表記による氏名のみとすると発表した。従来はこれに加え、氏名の漢字表記と、受験者本人への合格証書送付先を公表していた。同省は、4月1日からの行政機関個人情報保護法の施行に伴う措置だと説明している。
これに対し厚生労働省の記者会は厚労省の発表に先立ち、従来通りの発表を求め、申し入れていた。
今回の措置の対象は、同省の試験免許室が実施している医師など10の国家試験。4月下旬にかけて発表が行われている。
同省は当初、記者会に対し、報道機関への情報提供を行わないとする方針を打診した。記者会は総会を開いてこれを協議、従来通りの情報提供を同省に申し入れた。申し入れ書では(1)試験実施要項で氏名の掲示を明記している(2)国家資格合格者が就く職業は公共性が高い(3)個人情報保護法の精神から、報道目的で個人情報を提供することは基本的に認められるべきだ――などとしている。
しかし同省は、従来の方法では(1)事実上個人が特定されるため、近隣住民にまで合否の結果が分かる(2)とりわけ不合格の事実が知れわたる――などと回答している。