12歳少女殺害事件から1年――被害者の父親の新聞記者が事件報道について提起
2004年6月1日に発生した長崎県佐世保市の小6女児殺害事件から1年を迎え、被害者の父親、御手洗恭二(みたらい・きょうじ)氏(毎日新聞編集委員)が5月31日、手記を公表した。手記では、報じる側から報じられる側になって感じた報道の問題点にも言及。報道によって、問題の掘り起こしや議論の深まりが得られる一方、過熱報道が遺族が混乱状態から抜け出す障害になるという「矛盾」をいかに解消させるかが求められていると指摘。象徴的なものとして「実名」と「顔写真」を例に挙げ、その必要性について問題提起した。
手記では、事件の背景を探る中で見えてきた問題点を司法や教育へ提言。実名報道については「初報などではやむを得ないが、事件が『定着』してからは意味がない」と明言。顔写真も「入手や掲載には遺族の了解が最低限必要」との考えを示し、「始めから顔写真ありき」との発想ではなく、「そもそも本当に必要かどうかに疑問を持つことから始めるべきだ」と述べた。
その一方で、「実名か匿名かを判断し責任を負うのは報道自身であり、警察など各機関による匿名はさまざまな危険をはらんでいる」との点も指摘している。
報道についての項は、「徐々に報道の姿勢も変わっている。それでも、多くの遺族が報道に怒りや憤りを訴えている。このことを常に報道する側は考える必要がある」と結ばれている。
国会内の取材記者もクールビズ
地球温暖化防止対策等の観点から政府が、夏季の服装をノーネクタイ・ノー上着とするよう提唱している「クールビズ」運動が1日から始まっている。
国会議員の国会内での服装も同日から、申し合わせによりクールビズが可能となった。これに合わせ、報道関係者の国会内での服装も、議員に準じた扱いとなった。ただし、本会議場は、議員ともども上着・タイの着用が必要となる。
東京では6月24日、今年初めて気温が30度を超える真夏日したが、記者のクールビズ化はそれほど進んでいない様子だ(写真)。その中で、すっかりクールビズの記者は「担当する委員会の委員長がクールビズだから」と理由を説明。
担当する議員がクールビズの推進派か守旧派かが記者の服装にも影響するようだ。
