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2006年4月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 活字文化があぶない！――メディアの役割と責任めぐりシンポジウム開催、新聞協会 -------------------------------------------------------------------
新聞協会は3月15日、インターネットの急速な普及や多メディア状況を踏まえ一部改定した「記者クラブに関する編集委員会の見解」を公表した。改定は2002年以来4年ぶり。情報が氾濫するネット時代にあって、報道倫理の順守がより強く求められていることから、加盟要件にかかわる部分を補足するとともに、情報公開を迫るクラブの社会的責務を強調。クラブ構成員にはクラブの役割が求められる点にも説明を加え、入会や会見出席の要請に対する判断材料として示した。 今回は見解の「取材・報道のための組織」の章を中心に改定した。ネットを利用した情報発信が常態化し、「情報の選定が公的機関側の一方的判断に委ねられかねない時代」との認識の下、「報道倫理に基づく取材に裏付けられた確かな情報こそがますます求められる」ことを強調した。その上で、クラブは公権力を監視し、情報公開を迫るという社会的責務を負っており「クラブ構成員や記者会見出席者は、こうした重要な役割を果たすよう求められる」ことを確認した。 改定の趣旨については、見解とその解説の前文に付した。解説では「新たなメディアからの記者クラブへの加盟申請や記者会見への出席要請に対して、報道という公共的な目的を共有し、報道倫理を堅持する報道機関、記者クラブの意義・役割を理解・尊重し、運営を行う報道機関には、クラブは『開かれた存在』であり続けることを確認するためである」としている。 取材源の秘匿について、東京地裁と東京高裁で異なる判断が示された。 東京地裁は認めず 米国の健康食品会社が同国政府に損害賠償を求めた民事訴訟の嘱託尋問において、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒否したことの当否をめぐる裁判の決定が3月14日、東京地裁で出された。決定は「記者が公務員等から守秘義務違反になる情報を得た可能性がある場合、取材源の秘匿は認められない」などとし、尋問時の質問項目の大半について、証言拒否の理由がないとした。読売は同日、「取材源が公務員の場合、記者に証言拒絶権はないとする特異な判断で、報道を制約し、国民の知る権利を損なう」との声明を発表。15日、東京高裁に即時抗告した。今回の食品会社の訴訟における嘱託尋問では、読売のほか共同通信、ＮＨＫの記者も、取材源に関する証言を拒否している。昨年10月11日の新潟地裁決定は、ＮＨＫ記者の証言拒否を妥当だと認めている。 問題となったのは、一九九七年十月十日付朝刊の記事。読売は、同食品会社日本法人の所得隠しが、日米両国税当局の調査で分かったなどと報道し、他のメディアも同様に報じた。食品会社は、記事により信用が失墜したとして、米アリゾナ地区連邦地裁に提訴。「日本の当局に情報提供したことで損害が発生した」との理由から、米国政府に賠償を請求した。東京地裁は国際司法共助により昨年11月、読売の当時の国税担当記者への嘱託尋問を行った。同記者は取材源に関する質問項目への証言を拒否。その当否が同地裁で争われていた。 決定は、取材源が民事訴訟法上の「職業の秘密」に当たるとした上で、記者が公務員への取材から、その守秘義務に抵触する内部情報を入手した場合は「特別な事情」に当たると述べた。その場合、「取材源の開示を命じられると、それ以後同様の取材源からの協力を得ることが困難になることが予想される」としながらも、「それは、刑罰法令違反行為が行われなくなったことを意味するので、法秩序の観点からはむしろ歓迎すべきことだ」とした。「公衆は、刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について、適法な権利（知る権利）を有していない」とも述べた。 同記者が嘱託尋問で証言拒否した21の質問項目のうち、「記事の情報源は誰か」など7つの質問に対する拒絶は認めた。「日本の政府職員のいずれかが記事の情報源か」など14の質問への証言拒否は、認めないとした。 読売は同日、声明を発表するとともに、15日付朝刊に「報道の意義を否定する決定だ」と題した社説を掲載。「報道が公的機関の発表だけに頼っていては、真に国民が必要とする情報を提供することができず、民主主義社会は成り立たない」と述べ、決定を強く批判した。 取材源の秘匿と公務員の守秘義務の関係については、1978年、毎日新聞記者の外務省秘密電文の入手をめぐる最高裁決定がある。同決定は、記者を有罪とはしたが、公務員からの内部情報の入手が、報道目的によるもので手段、方法が社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為だと述べた。取材源が「職業の秘密」に当たるとの判断は、1979年の札幌高裁決定で示され、最高裁も支持している。 東京高裁は認める 米国の健康食品会社が米政府に損害賠償を求めた民事訴訟の嘱託証人尋問において、ＮＨＫ記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否をめぐり、東京高裁は17日、食品会社側の申し立てを却下した新潟地裁決定を支持、「『職業の秘密』に属する取材源について証言を強制すべき特段の事情があるとは認められない」などとして、同社側の即時抗告を却下する決定をした。決定は「（本件では）取材源の秘匿によって保障される報道機関の取材活動の持つ民主主義社会における価値に勝るとも劣らないような利益の侵害は生じない」と言明。取材源の所属組織名のような間接的に取材源を特定する情報についても、秘匿が認められる場合もあり得るとした。また、公務員への取材については、1978年5月の最高裁決定を踏襲している。 決定は、報道機関の取材活動を「民主主義社会の存立に不可欠な国民の『知る権利』に奉仕する報道の自由を実質的に保障するための前提の活動だ」と認定。取材源は「職業の秘密」に該当し、原則としてこれを秘匿するための証言拒絶は理由があるとした。その上で、「取材活動の持つ（前述のような）価値に匹敵する以上の社会的公共的な利益が害されるような特段の事情が認められない限り、取材源秘匿のための証言拒絶は許されるべきだ」としている。 食品会社側は、証言拒絶による保護利益について「守秘義務違反を犯した取材源に保護利益はなく、保護は法違反事実の隠蔽になる」などとも主張。これに対しては「（保護利益は）取材源の公表によって深刻な影響を被り、以後その遂行が困難になる報道機関の取材活動上の利益だ。主張は当を得ない」とした。 その上で、「報道機関の公務員に対する取材は、真に報道目的で手段・方法が社会通念上相当と是認できる限り、違法性のない正当な業務行為だ」とした最高裁決定を引用し、「取材活動が取材源に国家公務員法違反の行為を要請する結果になるとしても、直ちに違法となることはない。取材源秘匿の必要が相応に認められることに変わりがない」と認定。本件では「取材活動の目的、方法の適否判断を離れ、取材源の法違反の存否を検討する必要性はないし、相当ともいえない」と判断した。 また、取材源の所属組織名に関する証言についても、「（証言だけでは）取材源の特定が困難であるとまではいえないし、報道機関と取材源との信頼関係は、取材源を直接特定する情報のみの秘匿で維持されるとは断じがたい」と指摘。本件では「所属組織名の証言を得る必要性は、取材の自由の価値、利益を凌駕（りょうが）するほど強い社会的公共的な利益に基づくものとまでは到底認められない」とした。
新聞協会は3月15日に開いた会員総会で、公正取引委員会に対し新聞特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した。再販制度を骨抜きにする特殊指定見直し（2005年12月号参照）は、価格競争による配達区域の混乱、戸別配達網の崩壊を招き、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を損なうとして、現行特殊指定の維持を強く求めている。総会での特別決議の採択は初めて。総会後、記者会見に臨んだ北村正任会長（きたむら・まさとう）は、旧来に増して重要となっている新聞の公共的役割を果たすため、特殊指定の堅持をあらためて訴えた。新聞協会はこの問題で、4月6日の「新聞をヨム日」に公開シンポジウム「活字文化が危ない！――メディアの役割と責任」を開催した（今月の話題参照）。 決議では、特殊指定見直しの問題点を指摘するほか、「文字・活字文化振興法」が昨年7月に施行されるなど、文字・活字文化の振興が時代の要請であるにもかかわらず、特殊指定の見直しはこれに逆行するものだと主張した。 総会で北村正任会長は、「広く世間から、われわれの主張へのバックアップを得なければならない」などと述べ、紙面などを通じた社会全体へのアピールを強く訴えた。 会見には北村会長、再販対策特別委員会の秋山耿太郎委員長（朝日東京）が出席。北村会長は「信頼できる情報をすべての人に届けるという新聞の社会的使命は、一層大きくなっている。しかし、このところ公権力の側から、新聞本来の使命を果たしにくくする動きが出てきている。その一つが特殊指定の見直しだ」と述べ、公取委を批判。新聞協会の会員全社が規定維持に向けて決意を表明した点を強く主張した。 秋山委員長は「公取委が6月ごろまでに結論を出したいとしているため、今の時期に新聞側の主張を広く理解してもらうことが必要だと考えた」などと述べた。 ＜新聞特殊指定の堅持を求める特別決議＞ 日本新聞協会は第83回会員総会にあたり、公正取引委員会に対し、「新聞業における特定の不公正な取引方法」（新聞特殊指定）の堅持を強く求める。 新聞は、憲法21条によって保障された報道の自由を担い、国民の｢知る権利｣に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。 新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる。その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる。 昨年7月施行の文字･活字文化振興法は、すべての国民が等しく文字･活字文化の恵沢を享受できる環境の整備を国に義務付けている。公正取引委員会による特殊指定の見直しは、こうした時代の要請にも逆行している。 われわれ新聞人は、公正な競争に一層力を入れ、特殊指定の維持に向け活動を強化していく。
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