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NSK ニュースブレチン オンライン
2006年9月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 51社が再雇用制度を導入――“仕事”の確保が課題 -------------------------------------------------------------------
共同通信社が北朝鮮の平壌に支局を開設 共同通信社は9月1日、北朝鮮の首都平壌に支局を開設した。日本の報道機関では初めて。核やミサイル、日本人拉致問題で注目される北朝鮮に取材拠点を置くことで、正確かつ客観的で質の高い報道を目指す。 支局は朝鮮中央通信社の本社内に設置する。支局長は中国総局長が兼務する。常駐記者は置かず、必要に応じて記者が入国し、支局を拠点に取材する。支局では数人の現地スタッフが、支局長の指示を受けて情報収集などを行う。 中国、ロシアなど北朝鮮の友好国以外の報道機関では、米ＡＰ通信の映像部門の子会社・ＡＰＴＮが、5月に平壌支局を開設している。 平壌支局の設置により、共同通信の海外総・支局は41となる。共同通信は「動向が注目される北朝鮮の実情を内外に伝えることは報道機関の使命。現地から正確な報道に努める」とコメントしている。 産経新聞社は8月21日付の紙面で、150億円の無担保普通社債を9月に公募発行すると公表した。更新期を迎えている全国の印刷工場の設備投資に充てる。新聞社が公募で社債を発行し、一般投資家から資金を調達するのは異例。 社債の発行日は9月28日で、償還期間は5年。発行利率は、需要状況を勘案した上で、9月6日から20日までの間に決定する。 日本格付研究所から、債券予備格付けと長期優先債務新規格付けで「ＢＢＢ＋」（トリプルＢプラス）を取得した。格付け見通しは「安定的」。「フジサンケイグループの中核企業の1社で全国紙5紙の一角を占め、大阪地区では強い営業基盤を有する」などが理由とされた。 産経は1987年から翌年にかけ、カラー印刷能力の増強に向け、全国の印刷工場で大規模な設備投資を行った。これらの設備が現在、更新時期を迎えている。 新聞社は従来、経営の独立性を確保するため、外部資金の導入には抑制的で、株式の譲渡制限も日刊新聞法で明文化されているが、同社では「財務内容を積極的に開示し、透明性の高い企業として、市場や社会からの支持をもとに資金調達していきたい」と説明している。 全国47の新聞社が出資して設立するウェブサイト運営会社「全国新聞ネット」の発起人会が9月7日、都内で開かれ、国内外のニュースや観光、グルメなどの地域情報を掲載するポータルサイトを年内に公開することが発表された。新会社は9月中に設立される。 新サイトは、ニュースや観光・グルメ情報など地方紙の持つ情報が一覧できるほか、各新聞社サイトの情報にリンクさせるハブの役割を果たす。併せて、各紙サイトの記事ページに、他紙の関連記事を自動で掲載させるシステムも開発し、地方紙サイトを相互に結びつける役割も担う。動画ニュースもふんだんに掲載。広告で収益を確保する。 47社が出資するほか、コンテンツ提供などの形で4社が参加する。海外と全国ニュースは共同通信社が提供する。代表取締役社長には林憲一郎（はやし・けんいちろう）・元共同通信社デジタル事業担当局長が就任する予定。 林氏は「競合するブロック紙、地方紙の大同団結は画期的」と話す。新サイトは、地方紙サイトの全国への発信力を強化してアクセス数を増やすことにより、各社の収益増を狙う。同氏は「結束してチャンスは生まれた。しかし、勝負はこれから。コンテンツを充実させ、ネット広告のロングテール部分まで取り込む営業努力が必要になる」と話している。
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