新聞オーディエンス調査365

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 「新聞オーディエンス調査365」は、月1回以上新聞を読んでいる人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを尋ねる調査です。2017年10月1日から19年9月までの2年間実施していったん終了し、20年6月から再開しました。
 新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月の回答平均と比較したデーリーの接触状況を把握します。事件や事故、政治・経済の状況に加え、大型イベントや正月など消費行動にもつながる各種タイミングでのメディア接触、季節変動などを観測していきます。18歳以上69歳以下の男女300人を対象に調査を行い、1か月ごとのトピックスを毎月下旬に発表します。
 これまでの調査結果は、こちらをご覧ください。


ウクライナ侵攻に関する新聞報道に注目集まる
「新聞オーディエンス調査365」22年4月度調査結果を発表


 日本新聞協会広告委員会は5月27日、ウェブ調査「新聞オーディエンス調査365」の2022年4月度調査結果を発表しました。
 この調査は、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるウェブ調査です。全国の18歳以上69歳以下の男女300人を対象に、新聞、テレビ、インターネットのメディア別に調べ、月ごとにデーリーの接触傾向を発表しています。
 この調査では、紙の新聞だけでなく、電子版、オンライン版、ニュースサイトなど新聞社が発信する情報を含めて「新聞」と集計しています。なお、テレビ、インターネットについても同様の集計です。

◇知床観光船沈没事故に高い関心

 4月で新聞や新聞社が発信する情報への接触が最も高まったのは、14日でした。ロシア軍のウクライナ侵攻に関し、刻々と変化する戦況や進展しない停戦協議の行方、欧米各国の対応が各紙で報じられるなど、高い関心が集まりました。前日13日の円相場が約20年ぶりに1ドル=126円台まで値下がりした記事も多く読まれました。2番目に接触が高まった23日も、ウクライナ情勢に関するニュースが注目され、新聞社が発信する最新の情報や分析に対する関心の高さがうかがえます。
 3番目に接触が高まった25日は、23日に発生した北海道知床半島沖での観光船沈没事故に関する報道に関心が寄せられました。行方不明だった乗客・乗員計26人のうち10人の死亡が24日に確認され、翌25日の新聞で詳細を確認していることが分かります。普段の新聞接触が男性より少ない傾向にある女性も、いつもより新聞の情報を見たり読んだりしたとの結果が出ています。

◇強いメッセージ性を持つ新聞広告に注目

 この調査では、「印象に残った新聞広告」を尋ねています。4月は「ワクワク大陸オーストラリア」(オーストラリア政府観光局/8日)、「世界から『難民』が一人もいなくなるまで。」(株式会社ファーストリテイリング/20日)、「ニトリのソファは耐久性が悪いのでは?という疑問にお答えします。」(株式会社ニトリ/30日)などが上位に挙がりました。いずれもメッセージ性の強い新聞広告です。
 また、新年度がスタートする4月1日に合わせて、社名変更を告知する企業広告も目立ちました。


◇2022年4月のメディア別接触傾向

①4月14日(ウクライナ情勢の続報、約20年ぶりの円安水準)
②4月23日(ウクライナ情勢の続報)
③4月25日(知床観光船沈没事故の報道)



◆日本新聞協会について

新聞・通信・放送124社で構成する一般社団法人。会長は丸山昌宏(まるやま・まさひろ/毎日新聞社代表取締役会長)。

◆日本新聞協会広告委員会について

日本新聞協会会員新聞社の広告・営業局長63社63人で構成。委員長は近藤豊和(こんどう・とよかず/産経新聞東京本社執行役員メディア営業局長)。

◆日本新聞協会広告委員会が行う調査について

日本新聞協会広告委員会は2017年から、メディア接触と評価に関する各種調査を実施しています。メディア環境の変化に伴い、定期購読のほか目的や状況に応じて不定期に新聞を読んだり、SNSで拡散された新聞記事や広告を目にしたりといった新しい接し方が生まれています。そこで、多様な形で新聞社発の情報に接触する人全体を「新聞オーディエンス」と定義し、その構成や実態を以下の調査で明らかにします。

「新聞オーディエンス調査」

=メディア環境が多様化する中で、紙だけでなくさまざまな形で読まれている新聞社発の情報や新聞広告への接触状況、評価を把握する調査です。全国の15歳以上79歳以下の男女1200人を対象に、訪問留め置き法で年1回実施しています。

「新聞オーディエンス調査365」

=月1回以上新聞を読んでいる18歳以上69歳以下の男女300人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるウェブ調査です。毎月のトピックスを翌月下旬に発表しています。2017年10月1日から19年9月30日まで実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア接触状況の変化を調べるため、20年6月より調査を再開しました。新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月平均と比較したデーリーの接触状況を公表します。事件や事故、政治・経済の状況に加え、大きなイベントや正月など消費行動にもつながる各種タイミングでのメディア接触、季節変動などを観測します。

〈この件に関する問い合わせ先〉

日本新聞協会 広告部広告担当(高木、吉田、池生)
電話:03-3591-4407  メール:koukoku@pressnet.or.jp

以  上