「共創の力」で 地域に新たな価値を
【北日本新聞社】
経営企画局総合企画部次長
菅原 郁（すがはら・かおる）氏
北日本新聞社は2025年10月、富山県内の金融機関やIT企業など3社と連携し、民間主導のオープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST（イノベーションクエスト）in TOYAMA」に着手しました。地元経済や社会に深く根差した企業のリソースと、全国のスタートアップ（新興企業）や研究機関のアイデア・技術を掛け合わせ、地域課題の解決や新産業創出を目指します。同月23日には、富山市でキックオフイベントを開催しました。
富山県は全国の地方都市同様、人口減少が進み、地域経済やコミュニティーの衰退が危ぶまれています。危機感を共有する4社は23年から連携協議を開始。複雑化する課題に対応し、地域に新たな価値を生み出す手段の一つとして「共創の力」に着目しました。
プログラム初年度は、主催4社が共通テーマとして「人口減少から、地域の未来を守れ――転出超過2000人を解決せよ」を設定。各社個別テーマも設け、当社は記事データベースの活用を念頭に置いたテーマを提示しました。11月下旬までスタートアップなどからビジネスアイデアを募り、採択した場合は、実証実験をはじめ事業化に向けた支援を行います。26年秋には成果報告会も予定しています。
キックオフイベントで取り組みの意義を語る主催各社幹部
キックオフイベントでは、テーマ発表のほか、富山県知事の講演や県内で活躍するスタートアップ経営者、学生、大学教授らのパネルディスカッションなどを行い、県内外から参加した約200人が、オープンイノベーションの必要性や富山の現状について理解を深めました。イベント後の交流会では、参加者同士が熱心に情報交換する姿も見られました。
地域活性化に向け若者と企業の共創促進を訴える学生ら
同プログラムは次年度以降も、主体的に参加してくれる企業を募りながら継続していく考えです。この取り組みを起点に、富山に「共創の輪」が広がることを期待しています。
プログラム詳細は特設サイトをご覧ください。