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新聞界における環境への取り組み
日本新聞協会の環境対策に関する第2次自主行動計画
日本新聞協会は、2007年10月に策定した「環境対策に関する自主行動計画」を改め、2013年度から第2次自主行動計画を策定して、業界を挙げた取り組みを推進しています。
2007年に作成した第1次自主行動計画は、国の「京都議定書目標達成計画」が2012年度に終了したのに伴い、役目を終えました。国は2013年度以降2020年度までの業界の取り組みを策定するよう各業界に求めており、新聞協会も新たな取り組みの枠組みを定めました。
第2次自主行動計画の特徴は、(1)数値目標の指標を、二酸化炭素（CO2）消費量に由来するCO2排出量（トン）から、エネルギー消費量（原油換算＝キロリットル）に改める、(2)対象エネルギーを「電力のみ」から「電力、都市ガス、LPガス、重油、灯油、蒸気、温水、冷水」に広げたことです。
数値目標は、エネルギー消費量を「目標年（2020年度）において、基準年（2005年度）の水準より13％以上削減する」としています。これは東日本大震災にともなう電力不足に対応するため、新聞・通信各社が最大限の節電努力をした2011年度の水準を少なくとも維持することを意図したものです。
新聞協会では2008年4月に設置した「新聞・通信社環境対策会議」（15社15人）が中心になって、自主行動計画の達成に向けて取り組んでいきます。
なお、第1次自主行動計画の数値目標達成は、今年実施する2012年度対象のアンケート結果によって年末に明らかになります。
環境省中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会報告
政府の京都議定書目標達成計画では「自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップの実行をすすめる」としています。
新聞協会は、環境省からの要請を受けて標記専門委員会に出席し、自主行動計画のフォローアップ状況を報告しています。
環境省中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会報告（2012年12月3日）
新聞・通信社環境対策実務担当者研修会
新聞・通信社環境対策会議は毎年、標記研修会を開催し、環境自主行動計画への理解を深めてもらうとともに、環境問題に関する情報を広く共有し、各社のCO2排出量削減策に資するよう努めています。
新聞社の環境のページ
新聞各社では、それぞれ独自に環境問題に取り組んでいます。各社の取り組みは紙面や冊子などにまとめられているものもあります。ここでは各社ウェブサイトの環境ページを紹介します。
