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新聞界における環境への取り組み
日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画
日本新聞協会は、温暖化ガスの削減を義務づけた京都議定書第1約束期間（2008～2012年）に向け、2007年10月に「環境対策に関する自主行動計画」を策定しました。自主行動計画では、新聞業界としてのCO2排出量削減目標を「2010年度に基準年（2005年度）比で5％削減」と設定し、数値目標を達成するための具体策として、これまで新聞・通信各社が取り組んできた施策の推進に努めることを盛り込んでいます（自主行動計画は2011年10月に一部改訂されました）。
2008年4月には、「新聞・通信社環境対策会議」（15社15人）を設置し、自主行動計画のフォローアップに取り組んでいます。
日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画（2011年10月26日）
エネルギー使用量およびCO2排出量削減に関するアンケート結果概要
新聞協会は2011年6月、加盟新聞・通信社を対象にエネルギー使用量とCO2排出量削減の取り組み状況についてアンケートを実施しました。なお、新聞協会では業界のエネルギー使用量の9割近くを占める電力のみによりCO2排出量を算出しています。
エネルギー使用量およびCO2排出量削減に関するアンケート結果概要(2011年6月）
環境省中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会報告
政府の京都議定書目標達成計画では「自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップの実行をすすめる」としています。
新聞協会は、環境省からの要請を受けて標記専門委員会に出席し、自主行動計画のフォローアップ状況を報告しています。
環境省中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会報告（2011年12月1日）
新聞・通信社環境対策実務担当者研修会
新聞・通信社環境対策会議は毎年、標記研修会を開催し、環境自主行動計画への理解を深めてもらうとともに、環境問題に関する情報を広く共有し、各社のCO2排出量削減策に資するよう努めています。研修会はこれまでに3回実施されました。
新聞社の環境のページ
新聞各社では、それぞれ独自に環境問題に取り組んでいます。各社の取り組みは紙面や冊子などにまとめられているものもあります。ここでは各社ウェブサイトの環境ページを紹介します。
