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『新聞研究』目次 2014年2月号(No.751)

安倍政権誕生から1年 アベノミクスと経済報道を振り返る

経済報道は人々の幸せを目指す──多様性を許容する社会に向けて

中村 秀明(毎日)

流行語になった経済政策──図表を多用し本質伝える

齋藤 孝光(読売東京)

街作りと流通戦争を発信──中小企業に及んでいない景気回復の実感

安東 義隆(産経大阪)

懸念大きい地方経済への副作用──統計と実感の隔たりをどう読み解くか

菅原  淳(北海道)

産業構造を反映し地場企業に回復感──地方の視点から成長戦略見極める

古川 竜彦(中国)

県民の苦しみと期待伝える──都市圏との二極化を背景に

杉尾  守(宮崎日日)

異次元の金融政策、残る根本的問題──取材現場から見た日本経済の岐路

橋本 幸雄(朝日東京)

構造や課題の解説が必要──副作用の大きい金融・財政政策頼み

大崎 明子(東洋経済)

中東情勢を読み解く

激変の時代を報じるカギは「民衆」──グローバリゼーションが促す手作業の取材

田原  牧(東京)

氾濫する情報の真相を見極める──記者に求められる視点と役割

川上 泰徳(朝日)

複雑さ増す「アラブの春」後の社会──既成概念にとらわれずに報じる

大内  清(産経)

国際報道を他人事にしないために──ステレオタイプな対立軸を乗り越える

酒井 啓子(千葉大)


【2013年マスコミ関係判例回顧】
適切な裏付け取材の必要性──「相当性の法理」めぐる裁判、相当数に

宍戸 常寿(東大)


猪瀬都政の終えんとメディア──「改革者」の失われた「言葉の力」

臼井 康兆(東京)

次世代の情報拠点を目指して──最高レベルの耐震性備え新社屋を建設

遠田 昌明(読売東京)

故人の肖像権・パブリシティ権──ドイツ法からの示唆と実務への指針

川田  篤(弁護士・弁理士)

連載

〔世界メディア事情〕(中国) 言論統制の動き強まる──ネット台頭や記者の質の低下が契機に

竹内誠一郎(読売)

〔大震災を風化させないために〕(第2回)次の「南海」見据え──先例学び、教訓に生かす

松井 久美(高知)

 前線記者〕 消えた街、猛威の爪痕今も──フィリピン台風被災地を取材して

三井  潔(共同)

〔ザ・ショット〕雪崩の威力を現場で捉える──北ア遭難、休暇切り替え即応

松崎林太郎(信濃毎日)

〔わが支局 わが日々〕(時事・帯広支局)観光、食の情報を発信

坂入 良一

〔この道一筋の記者が語る〕 (相撲) 「歴史の証人」の一翼担う

上鵜瀬 浄(毎日東京)

〔特派員の日常から〕カーストの壁、分断された国民──いまだ「遠い国」日本

出井 亮太(時事)

〔メディアスコープ〕デジタル印刷が開く可能性──WAN-IFRA報告書より

編集部

随想

徒歩者の目線から発見 

北爪  隆(ジャパンタイ)

十勝はひとつ 

近藤 政晴(十勝毎日) 

福井しあわせルーツ

 伊藤 博道(中日)


データ&リサーチ ①日刊紙の都道府県別発行部数と普及度(2013年)
           ②第50回全国新聞販売所従業員総数調査(2013年)

ブックレビュー

新聞日誌(2013年12月)

定価840円(税込み、送料72円)

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