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発行本社 販売改革の先頭に 関西、福岡・山口推進会議

 関西、福岡・山口両地区の販売改革推進会議が3月13日、新聞協会会議室で開かれた。白石興二郞会長(読売)、渡辺雅隆販売改革特別委員長(朝日)、両地区の発行本社の販売局長らが出席し、販売改革の進捗(しんちょく)を確認した。白石会長は、新聞への消費税軽減税率適用には政府・与党内にも批判的な声があると指摘。「この状況を販売所にも理解してもらい、発行本社が先頭に立って今こそ改革を進めなければならない」と話した。

 福岡・山口地区の会議では、矢ケ崎貢世話人(読売西部・執行役員販売局総務)が報告した。飛躍的な進展はなかったものの「改革は着実に進んでいる」と述べた。違反を未然に防ぐための読者への面接調査が一定の効果を上げているとし、共同配達などの協力も進んでいると話した。

 渡辺委員長は、軽減税率適用で新聞を見る目がさらに厳しくなると指摘。「成果を上げた例を共有し、改善に向けて引き続き取り組んでほしい」と述べた。

 関西地区の会議では、川中篤世話人(産経大阪・販売局長)が現状を報告。正常化が遅れている「D評価」の兵庫県と神戸・阪神地区14現地会のうち、1現地会の評価が改善した。

 産経大阪の本社が景品表示法違反容疑で大阪府消費生活センターの立ち入り検査を受けたことも報告された。販売改革特別委の飯塚浩彦委員(産経)が「社員を再教育し、系統販売所には規約、条例、ガイドラインを厳守するよう周知徹底する」と述べ謝罪した。

 会議は新聞協会販売委員会・新聞公正取引協議委員会が主催。来年も開く。

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