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新聞協会報・紙面モニターから

新聞協会は、在京6社(朝日、毎日、読売、日経、産経、共同)の記事・紙面審査担当者に加盟紙のモニターを委嘱しています。「紙面モニターから」は、モニターが新聞協会の機関紙『新聞協会報』に月1回執筆するコーナーです。重要なニュースに関する加盟各紙の論調を紹介しています。
日付は『新聞協会報』への掲載日です。

2024年

2024年3月12日 「命が最優先」呼び掛け 能登半島地震
2024年2月13日 資金透明化と厳罰化を 通常国会 自民裏金事件が焦点
2024年1月30日 地域再生 新しい価値を 地方各紙の元日付紙面
2024年1月16日 対話重ねる重要性強調 紛争の時代 在京6紙新年号

2023年

2023年12月12日 処理水、台湾巡り対話必要 1年ぶりの日中首脳会談
2023年11月14日 被害者救済に「本腰を」 旧統一教会への解散命令請求
2023年10月10日 中小事業者の負担懸念 インボイス制度開始
2023年9月12日 延期や撤回の決断迫る 政府、保険証の来秋廃止維持
2023年8月8日 暴力の連鎖 見逃さない 安倍元首相銃撃から1年
2023年7月11日 保険証廃止 見直しが筋 マイナカード巡り問題続々
2023年6月13日 核廃絶の議論「物足りず」 G7広島サミット
2023年5月9日 関心低下で自治崩壊憂慮 統一地方選・衆参5補選
2023年4月11日 連帯と支援の表明評価 岸田首相のウクライナ訪問
2023年3月14日 緩和策 検証と修正必要 日銀の総裁人事と金融政策
2023年2月14日 医療体制の強化が前提 新型コロナの5類移行
2023年1月24日 防衛 大転換 「強行」に警鐘 地方各紙の元日付紙面
2023年1月10日 平和再構築へ一歩促す  在京6紙の新年号紙面

2022年

2022年12月6日 世論の分断浮き彫り 米中間選挙 上下院で「ねじれ」
2022年11月8日 習氏1強の加速危惧 中国共産党大会
2022年10月11日 社会分断 首相の責任問う 安倍元首相の国葬
2022年9月13日 関係の検証と清算求める 旧統一教会と政治家
2022年8月9日 民主主義守る意志示す 安倍元首相銃撃直後の参院選
2022年7月12日 格差是正に向け法改正を 衆院区割り 「10増10減」勧告
2022年6月14日 対中 抑止と対話必要 日米首脳会談開催
2022年5月10日 消費者被害防ぐ策に重点 成人年齢 18歳に引き下げ
2022年4月12日 米欧と連携し制裁継続を 北方領土交渉中断
2022年3月8日 不透明な競技運営を批判 北京冬季五輪
2022年2月8日 政府・米軍の「無策」批判 「基地由来」のコロナ感染拡大
2022年1月25日 分断解消への一歩が必要 コロナ下 地方各紙の元日号
2022年1月11日 社会の未来図描き直す 在京6紙の新年号紙面

2021年

2021年12月7日 脱石炭 各国は道筋示せ COP26 気温上昇「1.5度」目標
2021年11月9日 「緊張感」求める民意認識を 衆院選 自民が絶対安定多数
2021年10月12日 対話拒んだ政治姿勢問う 菅首相退陣
2021年9月14日 国民不在 強行の責任問う 東京五輪閉幕
2021年8月10日 雇用と経営守る策示せ 最低賃金引き上げ
2021年7月13日 科学置き去り 「独善」に警鐘 東京五輪 観客巡る方針
2021年6月8日 個人情報保護の後退懸念 デジタル改革関連法成立
2021年5月11日 日本独自の対中戦略必要 「新冷戦」下の日米首脳会談
2021年4月6日 まちの再生 主役は住民 東日本大震災10年
2021年3月9日 五輪精神に反する時代錯誤 森喜朗氏の女性蔑視発言
2021年2月9日 強権化で挽回期すのか 新型コロナ関連法改正
2021年1月26日 共助で社会の再構築を 地方各紙 コロナ下の元日号
2021年1月12日 民主政治と経済 再生へ 在京6紙 コロナ下の新年号

2020年

2020年12月8日 米社会の分断修復期待 - 大統領選 バイデン氏勝利確実
2020年11月10日 6人排除の理由説明を - 政府、学術会議会員の任命拒否
2020年10月13日 国民への説明責任果たせ - 菅新内閣が発足
2020年9月8日 専守防衛の逸脱懸念 - 自民、敵基地攻撃能力保有で提言
2020年7月14日 地元愚弄 甘い見通し露見 - 地上イージス配備計画停止
2020年6月9日 独立脅かす特例不要 - 検察庁法改正見送り
2020年5月12日 「わがこと」として警戒を - コロナ禍で緊急事態宣言
2020年4月7日 抑制的運用の担保なし - 新型コロナ 改正特措法
2020年3月10日 泉佐野市除外追認に疑問 - ふるさと納税巡る高裁判決
2020年2月11日 エネルギー政策再考の機 - 伊方3号機再び差し止め
2020年1月28日 「地域発」で人口減に対抗 - 地方各紙の新年号紙面
2020年1月14日 持続可能な社会 実現誓う - 在京6紙の新年号紙面

2019年

2019年12月10日 民主主義の退行に警鐘 - ベルリンの壁崩壊30年
2019年11月12日 多様性の時代 「令和流」期待 - 即位の礼
2019年10月8日 国民の声聞く原点に戻れ - 第4次安倍再改造内閣
2019年9月10日 北東アジア情勢に暗雲 - 韓国、軍事情報協定を破棄
2019年8月6日 政権基盤の安定を維持 - 与党改選過半数の参院選
2019年7月9日 大量生産・消費見直す時 - G20宣言 海洋プラごみゼロへ
2019年6月11日 象徴像を描くのは主権者 - 新天皇即位 令和幕開け
2019年5月14日 決定過程の公開求める - 新元号「令和」巡る社説
2019年3月5日 反対7割 重み受け止めよ - 辺野古移設問う沖縄県民投票
2019年2月5日 護衛艦の「空母化」に賛否 - 新防衛大綱と中期防閣議決定
2019年1月22日 新時代の礎は民主主義再生 - 地方各紙の新年号紙面
2019年1月15日 改元の節目 新時代を展望 - 在京6紙の新年号紙面

2018年

2018年12月4日 底知れぬ社会の分断見る - 米中間選挙 上下院で「ねじれ」
2018年11月6日 麻生氏留任に疑問符 - 第4次安倍改造内閣発足
2018年10月2日 「謙虚な政治」求める - 自民総裁選で安倍首相3選
2018年9月4日 暴走の「なぜ」解明を - オウム・松本死刑囚ら刑執行
2018年8月7日 労使双方に意識改革促す - 働き方改革関連法が成立
2018年7月3日 非核化の道筋見えず - 米朝首脳が初会談
2018年6月5日 北朝鮮非核化へ結束を - 2年半ぶりの日中韓首脳会談
2018年5月8日 海外派遣の実態検証を - 陸自のイラク日報開示
2018年4月3日 民主主義揺るがす暴挙 - 財務省が「森友文書」改ざん
2018年3月6日 非核化協議の糸口探れ - 平昌五輪で南北融和演出
2018年2月6日 合意軽視の変節と批判 - 慰安婦問題で韓国が新方針
2018年1月23日 平和への誓い新たに - 地方各紙の新年号紙面
2018年1月16日 「明治150年」と政策を問う - 在京6紙の新年号紙面

2017年

2017年12月5日 対北朝鮮 足並みに乱れ - 米大統領の日中韓歴訪
2017年11月7日 政権の全面承認ではない - 与党大勝の衆院選
2017年10月3日 外交、防衛両面で備えを - 北朝鮮の核実験・ミサイル発射
2017年9月5日 首相の姿勢問いただす - 内閣改造・自民党役員人事
2017年8月1日 風の正体は政権の傲慢 - 自民、歴史的惨敗の都議選
2017年7月4日 刑事法転換の是非論じる - 改正組織犯罪処罰法が成立
2017年6月6日 9条と自衛隊問い直す - 安倍首相の改憲提案
2017年5月9日 疑惑解明は国会の責務 - 泥沼化する国有地売却問題
2017年4月4日 業界の過重労働改善を - 宅配大手のサービス見直し
2017年3月7日 安保を評価、通商に懸念 - 安倍・トランプ両首脳が初会談
2017年2月7日 一国主義の危うさ指摘 - トランプ氏、米大統領に就任
2017年1月17日 持続可能な社会を目指せ - 地方各紙の新年号紙面
2017年1月10日 「分断」をどう超えるか考察 - 在京6紙の新年号紙面

2016年

2016年12月6日 「米国第一」主義に懸念 - 米大統領にトランプ氏
2016年11月1日 核燃サイクル在り方問う - 高速増殖炉もんじゅ抜本見直し
2016年10月4日 選択に堪える政策示せ - 民進党新代表に蓮舫氏
2016年9月6日 国民的な議論を尽くせ - 天皇陛下、生前退位の意向
2016年8月2日 早急な改憲発議に「待った」 - 与党圧勝の参院選
2016年7月5日 各紙とも「当然」で一致 - 舛添都知事が辞職
2016年6月7日 原則守り粘り強い交渉を - 領土問題巡る日露首脳会談
2016年5月10日 司法の揺れに懸念も - 川内原発の運転差し止め棄却
2016年4月5日 人の復興 再生の起点に - 東日本大震災から5年
2016年3月1日 幕引きは許されない - 甘利経済再生相が辞任
2016年2月9日 国際社会は連携し対応を - 北朝鮮、4度目の核実験
2016年1月19日 憲法、民主主義を見つめ - 地方各紙の新年号紙面
2016年1月12日 直面する試練を考察 - 在京6紙の新年号紙面

2015年

2015年12月1日 関係改善へ努力継続を - 3年半ぶりに日中韓首脳会談
2015年11月3日 自由貿易圏 期待と懸念 - TPP大筋合意
2015年10月6日 撤回求め、批判が噴出 - 財務省の消費税還付案
2015年9月1日 平和国家として歩む - 戦後70年の「8月15日」
2015年8月4日 責任の所在、明らかに - 新国立競技場計画を白紙撤回
2015年7月7日 未来は若者政治参加が鍵 - 18歳に選挙権、改正公選法が成立
2015年6月2日 近代日本への評価を歓迎 - 明治の産業施設、世界遺産勧告
2015年5月12日 成長にらみ積極関与論 - AIIB、日本政府の判断は
2015年4月7日 置き去りにしない - 東日本大震災4年
2015年3月3日 残虐行為を厳しく非難 - 「イスラム国」邦人人質事件
2015年2月3日 表現の自由へのテロ許すな - 仏週刊紙本社の襲撃事件
2015年1月20日 戦後70年、地域の視点で - 地方各紙の新年号紙面
2015年1月13日 戦後70年、多彩な視点で - 在京6紙の新年号紙面

2014年

2014年12月9日 安倍政治を問う論調多く - 首相が衆院解散表明、総選挙へ
2014年11月4日 言論機関の決意を表明 - 第67回新聞週間
2014年10月7日 経済再生、地方創生に焦点 - 第2次安倍改造内閣が発足
2014年9月2日 不戦の誓いを新たに - 69回目の終戦記念日
2014年8月5日 「暴挙」か「適正化」か - 集団的自衛権を閣議決定
2014年7月1日 拉致問題の前進に期待 - 日本人の安否再調査で日朝合意
2014年6月3日 集団的自衛権容認に賛否 - 67回目の憲法記念日
2014年5月13日 「原発ゼロ」転換を批判 - エネルギー基本計画を閣議決定
2014年4月1日 理研は全容解明を急げ - STAP細胞論文に疑惑
2014年3月4日 手堅く現実的な都民の選択 - 東京都知事に舛添氏
2014年2月4日 沖縄県知事の承認に賛否 - 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題
2014年1月21日 政治・経済の先行き懸念 - 地方各紙の新年号紙面
2014年1月14日 混迷の時代、内外に難問 - 在京6紙の新年号紙面

2013年

2013年12月3日 問題指摘、廃案主張も - 秘密保護法案、衆院を通過
2013年11月5日 一体改革の実現を - 首相、消費税8%を表明
2013年10月1日 真の復興を世界に示せ - 2020年夏季五輪、東京に決定
2013年9月3日 戦争と平和を考え続ける - 68回目の「終戦の日」
2013年8月6日 経済政策に期待感大きく - 参院選、自民圧勝で「ねじれ」解消
2013年7月9日 特区、原発、農業に賛否 - 真価問われるアベノミクス
2013年6月4日 改憲論議の成熟度を問う - 憲法改正、参院選の争点に
2013年5月14日 日本の主張、盛り込めるか - TPP交渉参加に向けて

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