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公共財の責務果たす 消費税軽減税率適用で見解 新聞協会

 新聞協会は10月1日、定期購読の新聞に消費税軽減税率が適用されたことに関し「公共財としての役割が認められたと受け止める。この期待に応えられるよう責務を果たす」との見解を表明した。偽ニュースの拡散が問題となる中、国民が正しい判断を下すには信頼できる情報を手軽に得られる環境が必要だと指摘。このため、読者が支払う新聞購読料について「課税を最小限にするよう求めてきた」との考えをあらためて示した。

 見解全文

(2019年10月1日)

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