業務見直し収支均衡に ＮＨＫ予算案提出でメディア開発委が見解
新聞協会メディア開発委員会は2月7日、149億円の赤字を見込む2020年度NHK予算・事業計画案について、収支均衡となるよう既存業務を見直し、支出額を減らすべきだとする見解を公表した。「経費の削減規模が不十分で、詳細が明らかにされないのは問題だ」と指摘した。21～23年度の中期経営計画の策定に当たっては、経費や子会社業務の削減策を具体的に示し、国民や視聴者の意見を反映させるよう要望した。
メディア開発委は、豊富なコンテンツと受信料による安定的な経営基盤を持つNHKが肥大化すれば「多様な報道を通じた民主主義の発展を損ないかねない」との懸念を示した。
決算をみると18年度までの10年間で受信料収入が約680億円増えており、その大半が「収支を合わせるかのように番組制作費に充てられている」と指摘。この間、民放キー5局の総制作費は4139億円から4018億円に減っているとし、この減少幅を踏まえ、適正な業務規模を検証すべきだと主張した。
NHKが20年度予算で前年度から20億円削るとしているインターネット事業費については、既存アプリの廃止やポータルサイトの統廃合などの具体策が示されないままでは妥当性を評価できないと指摘。各サービスの収支や会員数などの公表を求めた。ネット専用コンテンツでの放送番組の宣伝や防災アプリを使った一般ニュースの配信、子会社の通信販売事業などの見直しも求めた。
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（2020年2月7日）
