新聞協会と民放連 差別なくす報道努める 新型コロナ巡り共同声明
新聞協会と民放連は5月21日、新型コロナウイルス関連の報道に当たり、感染者や医療従事者に対する差別や偏見がなくなるよう努めるとの共同声明を発表した。感染者にまつわるデマや医療従事者への中傷などが見られる中、報道各社が人権侵害の追及や疑わしい情報の事実確認にこれまで以上に取り組み、院内感染についても扇情的な報道を避けると表明した。
感染者を巡っては、SNSで実名が暴かれようとしたり、デマが拡散したりした例がある。医療従事者やその家族がホテルや保育所の利用を断られるといった事態も起きている。
声明では、こうした状況が続けば、医療従事者の離職を招きかねないと指摘。「社会の危機が幅広く根深く進行しており、国民の知る権利に応える報道の公共的役割は一層重大になっている」と強調した。
症状がない人や軽症の感染者が無自覚に医療従事者に感染させることが少なくないことを分かりやすく伝え、節度を持った報道に努めると表明した。医療関係者には、院内感染発生時は速やかに正確な情報を提供するよう求めた。感染者情報の公表や報道の在り方については、有用性とプライバシー保護の両面から議論を深めるとした。
新聞協会と民放連は、山中伸弥京大教授らから差別防止策の検討に関する協力要請を受けて合同ワーキンググループを設置した。新聞協会からは編集委員会の砂間裕之代表幹事（毎日東京）ら4人が参加した。民放連側は「放送の自主・自律に関する特別部会」の武田康孝部会長（テレビ東京）ら3人。
合同ワーキンググループは5月7、15日の2回、ビデオ会議システムを使い開かれた。各回で山中氏ら医学研究者・専門家とも意見交換した。
声明全文はこちら。
（2020年5月21日）
