ＮＨＫネット事業費の上限枠撤廃に反対 新聞協会メディア開発委
新聞協会メディア開発委員会は10月14日、ＮＨＫの「インターネット活用業務実施基準」に関し、事業費の上限を記載しないとする改定案は「到底認められない」との意見をＮＨＫ経営委員会に提出した。「受信料収入の２・５％」の枠を外し、必要な額を中期経営計画に記す案は、費用の明示を求める総務相の認可条件や、抑制的な事業運営を要請した放送法改正時の国会決議に応えていないと指摘。これまで通り事業費の上限を実施基準に明記し、抑制的に運用するよう求めた。
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（2020年10月14日）
