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訪問営業時の対応注意喚起【販売委員会】

 第648回販売委員会は10月15日開かれ、国民生活センターが公表した「消費生活年報2020」に関し報告があった。年報によると、19年度の訪問販売に関する相談のうち新聞関連は6267件。前年度より1086件減ったものの、商品別で2年連続最多だった。佐熊龍治委員長(日経)は各地区・支部の新聞公正取引協議会に対し、年報の内容を共有するよう求めた。また、高齢者を中心に消費者とのトラブルに注意するよう指示した。

(2020年10月15日)

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