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コロナ下の東京五輪 報道の課題を特集【新聞協会報から】

 新聞協会報7月27日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

 購読ご希望の方は新聞協会経理担当(03・3591・3469)にご連絡ください。

【新聞協会ニュース】
・23年新聞大会は軽井沢町、24年は秋田市で開催 21年は盛岡市で災害報道巡り討議
・言論失う重さを考える場に 新聞への弾圧巡りミニ展示 ニュースパーク
・環境学習ゲームと新聞記事が融合 9月25日にニュースパークでイベント 
・新聞を使った自宅学習のアイデアを募集

【国内ニュース】
・8月に購読料改定 産経新聞社
・<東京五輪開幕>記者数を制限 検査義務化も/国際オリンピック委員会(IOC)発行の取材許可証は6000枚
・<コロナ下 五輪報道の課題は>かすむ「復興」の理念 実相を記録 河北新報社/祝祭色を抑え開催の意義提起 北海道新聞社/熱狂にのまれない 信濃毎日新聞社
・5波で1000時間超 地上波同時配信 NHKの五輪放送/民放は450時間超
・子ども食堂に新聞を無料提供 宮崎日日新聞社
・<20年度決算>コロナ禍で打撃 全社減収 全国紙/受信料220億円減 値下げなど影響 NHK/地上波売上高11%減
・報道を軸に事業拡充 長谷部剛・日本経済新聞社代表取締役社長インタビュー

【海外ニュース】
・記者の携帯ハッキングか テロ対策用スパイウエア悪用 調査報道組織「フォービドゥン・ストーリーズ」が発表
・カナダでも記事使用料契約結ぶ 米グーグル
・報道機関の投稿に対する政府の削除要請26%増 米ツイッター報告書
・有料コースを電子版に導入 米USAトゥデー

(2021年7月27日)

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