国民への影響 検証不足 必須業務化に反対 NHKネット巡り総務省に意見 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は9月28日、NHKのインターネット活用業務を必須業務にすべきだとする総務省のとりまとめ案に対し、「受信料をはじめとする制度に関する根本的な検討は十分なされていない。国民・視聴者に与える影響への多面的な検証が乏しい」と訴える意見書を同省に提出しました。業務範囲が不明確だなどとして必須業務化にあらためて反対しました。
とりまとめ案は総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が同6日に公表。放送番組の同時・見逃し配信に加え、「放送番組に密接に関連する情報または放送番組を補完する情報」の文字での配信を必須業務の範囲に示していました。
メディア開発委はこれを受け、関連情報・補完情報を必須業務の範囲から「削除すべきだ」と意見書で強調。「なし崩し的な業務拡大が懸念される」と指摘しました。NHKが番組の関連情報として提供する「理解増進情報」については、必須業務化するかどうかを問わず「廃止すべきだ」としました。
また、とりまとめ案は「放送の二元体制を確保する」ための担保措置として、競争評価の導入について説明しています。その目的を「メディアの多元性確保」にあると明確にするよう修正を求めました。WGで複数の識者からメディアの多元性の重要性について言及があったことを踏まえました。NHKのネット業務拡大は放送政策にとどまらない影響があるとし、「新聞・通信社だけでなく多様な事業者から広く意見を聞く必要がある」と主張しました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年9月28日）
