BS配信必須業務化に反対 総務省WGに意見 NHKネット巡りメディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は12月5日、NHKのインターネット活用業務の位置付けを議論する「公共放送ワーキンググループ（WG）」（主査＝三友仁志・早大教授）に出席し、地上波ラジオ放送・衛星放送・国際放送のネット業務の必須業務化について反対する意見書を提出しました。これまでのWGで受信料制度などに関わる根本的な検討や、国民・視聴者への影響の検証がされなかったとあらためて指摘。地上波テレビ放送のネット業務の必須業務化に対する反対意見と前提は変わらないとしました。
11月のWGでNHKが「衛星放送の同時配信・見逃し配信の実施は見送りたい」とする意見を出したものの、それ以外の要望は分からなかったと説明。「必須業務化が必要なのか、必要な場合は既存の任意業務ではなぜできないのか」について説明が必要だと訴えました。
WGの上部会議は10月に公表したとりまとめで、放送番組の同時・見逃し配信に加え「番組に密接に関連する情報または放送番組を補完する情報」の文字での配信を必須業務の範囲と位置付けました。これに対し意見書は「なし崩し的な業務拡大が懸念される」としてあらためて必須業務の範囲から削除するよう求めました。
その上で、仮にラジオ放送や衛星放送に関するネット業務を必須業務化する場合にも「配信すべき情報の範囲は地上波テレビ放送のネット業務と同様、限定的にしなければ抜け道になりかねない」と強調しました。
また、地方メディアなど言論の多様性を維持するための担保措置として「経営委員会を含めどのようにNHK全体でガバナンスを確保していくかは三位一体改革の上で重要な論点だ」と指摘。経営委がどのように今後のガバナンスに関わるか説明するよう求めました。子会社を通じた業務についても「公正な競争に配慮した事業展開が必要だ」としました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年12月5日）
