デジタル広告健全化に期待 総務省の企業向け手引案巡り意見
新聞協会は4月30日、総務省の「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」案に対する意見を公表しました。同案によるデジタル広告市場の課題への指摘を踏まえた上で、中・長期的なブランド価値向上などが重視される市場の拡大、市場のプレーヤー全体での技術的対策の進展に期待・要望を示しました。
同省は2024年10月、学識経験者らによる有識者会議「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を立ち上げ、下部組織に「デジタル広告ワーキンググループ（WG）」を設置。広告主のブランド毀損（きそん）などのリスクと対策を議論しています。WGがまとめたガイダンス案が4月1日に公表され、意見募集が実施されました。
ガイダンス案は違法アップロードされたコンテンツへの意図しない広告配信、偽・誤情報を拡散するコンテンツによるブランドの毀損、広告費の不正詐取などのリスクを指摘。協会意見は、これらの問題への対策としてガイダンス案が挙げた▽品質認証事業者との取引▽技術的対策▽配信先の取捨選択―などについて「いずれも有効だと考えられる」としています。
その上で「現状では、違法なメディアや、コンテンツに問題のあるメディアにも広告が掲載されている」と指摘。広告主の中・長期的なブランド価値向上のほか、否定的な評価が広がり企業の信用を損ねる「レピュテーションリスク」の問題が重視される健全なデジタル広告市場の拡大に期待を示しました。
また、広告が適切に配信されているかを検証する技術的手段である「アドベリフィケーションツール」に言及。メディア側に導入コストがかかる問題を挙げるとともに広告主、プラットフォーマーを含む広告市場のプレーヤー全体で技術的対策を検討してほしいと述べました。特に、さまざまな社会問題が指摘される運用型広告ビジネスはプラットフォーマーの利益の源泉となっているとして「この問題の解決に向けてプラットフォーマーが今以上に人や資金を投入して対応すべきである」と訴えました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年4月30日）
