デジタル広告を巡る総務省の広告主向け手引案に対する意見公表
新聞協会は4月30日、総務省の「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」案に対する意見を公表しました。同案によるデジタル広告市場の課題の指摘を踏まえた上で、中・長期的なブランド価値向上などが重視される市場の拡大、市場のプレーヤー全体での技術的対策の進展に期待・要望を示しました。
同省は2024年10月、学識経験者らによる有識者会議「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」を立ち上げ、下部組織に「デジタル広告ワーキンググループ（WG）」を設置。WGがまとめたガイダンスの案が4月1日に公表され、意見募集が実施されていました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年4月30日）
