ネット配信巡るただ乗り抑止を NHK受信規約（素案）に対する意見提出 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は5月22日、NHKの放送受信規約の変更に対する意見を経営委員会に提出しました。2025年10月から「必須業務」として実施されるインターネット配信について、未契約者でもサービスを利用できる「フリーライド」を抑止する実効的な措置が必要だと主張しました。
配信サービスの利用には受信契約が必要なため、NHK経営委員会は4月23日から、受信規約に利用手続きなどを規定する変更案について意見募集を実施していました。変更案は未契約者に契約を促すメッセージを表示することなどを規定しています。
契約前でもサービスを一定程度利用できるようになることから、メディア開発委はメッセージを常時表示するなど「受信契約の締結や確認を実効的に促す仕組みとすべきだ」と訴えました。また、解約手続きについても利用者にわかりやすい仕組みとすべきだと指摘しました。
意見の全文はこちら。
（2025年5月22日）
