第三種料金据え置きは妥当 郵便制度巡る総務省答申案に 販売委員会が意見
新聞協会販売委員会は7月7日、郵便料金に係る制度の在り方に関する情報通信審議会郵政政策部会の答申案に対する意見を総務省に提出しました。第三種郵便物の制度維持を求める立場から、「第三種郵便物の現行制度を据え置く」とした検討結果を妥当だとしました。
答申案は、郵便をめぐる環境の変化を受け、郵便事業が将来にわたりその安定的な提供を確保していくため、今後は日本郵便の経営判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいと結論づけました。一方、第三種・第四種郵便物の郵便料金の規制については「現行制度の必要性は認められるほか、現時点で直ちに見直しが必要となる特段の状況変化もないため、現行制度を据え置くことが適当」としました。
検討過程におけるヒアリングでは、日本郵便や日本郵政労働組合から第三種郵便物について値上げを含む検討が要請されたものの、検討組織は具体的な議論の対象とはしませんでした。
販売委員会は、検討組織がこうした要請内容を議論の対象とせず、第三種郵便物の現行制度を据え置くことが適当と結論づけたことは妥当であるとしました。その上で、第三種郵便物の制度が日本の民主主義の維持・発展に寄与する新聞の戸別配達を補完する役割も担っており、社会・文化の発展に果たしてきた役割は高齢化社会の今こそ不可欠だとして、制度の趣旨を踏まえ、現行制度と低廉な料金が今後も維持されることを強く要望しました。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年7月7日）
