第三種郵便制度の据え置き妥当 総務省に意見 新聞協会
新聞協会販売委員会は7月7日、総務省・郵政政策部会が公表した郵便料金制度の在り方に関する検討結果に関し「第三種郵便物の現行制度を据え置く」と結論づけたことを「妥当」とする意見を同省に提出しました。同省が実施していた意見募集に応じました。第三種郵便が新聞の戸別配達を補完している現状に触れ、文化の普及向上に貢献する定期刊行物の入手を容易にする現行制度は社会・文化の発展に不可欠であるとして、同制度と低廉な料金の維持を求めました。
検討過程のヒアリングでは、関係者から第三種郵便物について値上げを含む検討の要請も出されましたが、検討組織は具体的な議論の対象とはしませんでした。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年7月7日）
