特派員ビザ規制強化再考を 長期的な関係構築妨げる 米政府に意見
新聞協会は9月29日、米国土安全保障省が報道関係者向けビザ（Iビザ）規制強化案を示したことに対し、同省に再考を求める意見を提出しました。
現行のIビザは有効期間が5年間で、入国後の滞在期間には明確な期限が設けられていません。これに対し、同省は8月下旬、ビザの不正利用を防止し、審査・監督体制を強化する目的で、新たに滞在期間を当初240日とし、審査を経てさらに240日まで延長を認める規制案を公表。導入に向け、30日間のパブリックコメントを実施していました。
同様の変更案は第1次トランプ政権終盤の2020年にも示され、新聞協会は反対意見を表明。その後、次期バイデン政権により撤回されていました。
新聞協会は今回の意見書で、加盟各社が派遣する特派員は外交、政治経済、社会など幅広い分野の知識を備えたプロのジャーナリストであり、報道を通じて日米両国民の相互理解促進に寄与していると強調。変更案はジャーナリストによる正確で洞察に富んだ報道のために欠かせない長期的な関係構築や、米国理解の深化を著しく妨げるとして強い懸念を示しました。その上で、滞在期間を240日に制限することは、米国報道の質と継続性の担保や、特派員業務の実情から見ても短すぎると主張。滞在期間を2年間とし、延長回数の上限を設けず、扶養家族にも同条件での滞在を認めるよう求めました。
米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送15社も9月26日、同趣旨の意見書を連名で提出しました。
また、WAN-IFRAなど世界の新聞・放送119機関も同11日に共同声明を発表し、変更に反対の立場を表明しました。新聞協会も趣旨に賛同し、声明に署名しています。
（2025年9月29日）
