法整備の必要性に言及 AI巡り特派員協会で会見 中村協会長
新聞協会の中村史郎会長（朝日）は11月14日、生成AI（人工知能）と新聞社を巡る問題について外国特派員協会（FCCJ）で会見しました。AI事業者による報道コンテンツの無許諾利用が横行しているとし、著作権法などの整備が不十分だと指摘。グーグルのAIサービスに独禁法上の疑義があるとしました。「生成AIの影響により報道機関の機能が低下すれば、国民の知る権利が阻害され、民主主義に重大な支障をきたしかねない」と強調しました。
多くのAI事業者が無許諾で報道コンテンツを利用していると説明。AIサービスの利用者が回答に満足し、参照元として提示される新聞社のニュースサイトを訪問しなくなる「ゼロクリックサーチ」の問題が進行しているとしました。報道機関の労力やコストへのただ乗りは許容できないと述べました。
著作権などに関し早急な法整備が必要だと訴えました。「AI関連の規定に関する解釈が昨年示されたが、あいまいさが残る」と指摘。新聞社が情報収集・利用を拒否する措置を講じても、AI事業者が無視する問題があるとしました。「会員社のほとんどが情報収集・利用を拒否する措置を講じたものの、問題は解決していない」と訴えました。
「グーグルが検索市場での地位を利用し、検索サービス用に集めたデータをＡＩサービスにも使っている」とし、独禁法の観点からも疑義があると指摘しました。
会見は国内外から、47人の記者が参加しました。
会見の模様はFCCJのユーチューブチャンネルでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/live/vtA3soSEDuQ?si=0s8f8HpMETYlNk1B&t=165
（2025年11月14日）
