広告事前審査の強化を プラットフォーム事業者大臣評価案 ネット広告取引巡り 経産省に
新聞協会は11月21日、米グーグル、米メタ、LINEヤフーの取引の透明性、公正性のモニタリングに対する経産大臣評価案への意見書を、経産省に提出しました。デジタル広告の流通に多くの課題が指摘される中、プラットフォーム（PF）事業者に広告事前審査の強化、苦情対応の適正化などを求めました。
意見書は、メタの国内管理人の業務をめぐり「利用規約や広告審査、契約条件などは、全世界で共通のものを採用するのでなく、サービスを提供する各国・各市場の事情に合わせてローカライズされるべき」と主張。同社のなりすまし広告への対応に関連し「広告主の本人確認を徹底するなど、詐欺広告を広告掲載の事前段階で防ぐ仕組みの構築を義務付けるべき」と述べました。
LINEヤフーの苦情対応に関連して「苦情の受け付けに関する対応はその性質から、事業者の自主努力に頼るだけでなく、実情に応じた義務的なルール作りや関係する既存の法規類による規制の検討を国に求めたい」としました。
グーグルによる広告媒体の審査をめぐり、アカウント停止や広告配信停止につながるPFの媒体審査は理由や基準があいまいなことが多く、健全なパブリッシャーである新聞社の広告収益を不安定にしていると指摘。判断基準を「パブリッシャーが納得できる水準で具体的に開示するよう義務付けるべき」と述べました。併せて、デジタル広告の質の確保に向けて「第三者アドテク事業者に加え、最終的に広告が掲載される媒体社も巻き込み、必要な技術の検討を進めてほしい」と求めました。
意見書はこちらでご覧いただけます。
（2025年11月21日）
