無許諾利用巡る法整備急務 AI基本計画に意見
新聞協会は11月27日、「人工知能（AI）基本計画」と関連指針の骨子に対する意見を内閣府に提出しました。コンテンツの無許諾利用が改善されないままAIサービスが拡大しており、新たな法整備が急務だと主張しました。
基本計画は、5月に成立したAI法に基づいて策定されます。計画の骨子に対し、意見は「利活用や開発に強く力点が置かれ、バランスを欠いている」と批判。知的財産の適切な保護も盛り込み、社会と調和したAIの発展を促すよう求めました。
AI事業者と報道機関の間で契約締結や対価還元がほとんど進んでいないと指摘。コンテンツの利用実態が分からないことがその背景にあり、透明化の取り組みが必要だと訴えました。具体的には、権利者が使用されているデータを特定できるようにすべきと主張しました。
指針の骨子は事業者が考慮すべき要素として「公正競争」を挙げ、有利な立場を利用した不当なデータ収集をしないよう求めました。意見はこの方針を評価した上で、権利者の意思が尊重される取り組みが不可欠だと訴えました。
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（2025年11月27日）
