NHK 2026年度予算・事業計画案に対する見解
2026年3月3日
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
日本新聞協会メディア開発委員会は、本日国会提出された2026年度NHK予算・事業計画案について以下の見解を表明する。
ネット業務への抑制的な予算執行を求める
2026年度のインターネットサービスにかかる費用予算は205億円で、25年度に続いて200億円を超えた※。NHK ONEの開発コストなどサービス開始初年度に費用がかさんだことは理解するものの、新年度の支出予算も同様に200億円を超える規模となっていることには甚だ疑問だ。
このうち番組関連情報配信に関する予算は81億円を計上したが、民間メディアをはるかに上回る規模だ。番組関連情報の展開にあたっては公正競争を確保すべきことが放送法で定められていることを踏まえ、抑制的な予算執行を求める。
※25年度はネット費用180億円に加え、認証関連の整備など一時的な経費として29億円を計上した。
「放送と同一」など自ら定めたルール順守を
番組関連情報の配信にあたっては、NHK自らが業務規程を定め、「放送と同一」などの原則を示している。しかし、放送していないコンテンツを配信する事例が散見され、また配信期間も１週間が基本と自ら定めたルールと実態はかけ離れている。業務規程はNHKと総務省の「競争評価プロセス」によるチェックを経ているにもかかわらず、これを軽視し逸脱した運用を行っていると言わざるを得ない。NHKは過去に「理解増進情報」を拡大解釈し、なし崩し的にネット業務を広げてきた経緯があり、そうした事態が繰り返されることを強く危惧する。
NHKは事業計画案で「信頼できる多元性確保への貢献」を基軸に位置付けている。多様なメディアが信頼性の高い情報を提供し続けていく必要があるという当委員会の問題意識とも重なる。全国各地で複数の報道機関の取材に基づいた情報が、国民・視聴者に届く環境が維持されるよう、メディアの多元性を意識したネット業務の展開を求める。
誤受信防止措置やその後のプロセスにおけるフリーライド防止についても、より実効的な対応が必要だ。
以 上
