著作物再販制度に関する公取委決定についての渡邉恒雄・日本新聞協会会長の談話
著作物再販をめぐる論議に終止符が打たれ、新聞再販が維持されたことは、新聞界としては、評価したい。
しかし、公取委の調査で、九八％の国民が再販維持を求めていることが判明したにもかかわらず、公取委がいまなお「競争政策の観点から著作物再販は廃止すべきである」とする考え方を撤回しないのは、全く理解できない。そもそも、独禁法の中で、「合法」と認められている著作物再販について、公取委がいわゆる規制緩和策の対象にしたこと自体が間違っていたと考える。再販を廃止することが日本経済の回復につながるとは思えない。
これから新聞界は、新聞のもつ文化的、公共的使命を一層追求するとともに、再販制度と読者の利益を結びつけながら、高度な戸別配達の実現と流通の正常化に努めていきたい。
以上
