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販売所従業員30万人切る 調査以来初、最盛期の6割に 新聞協会調べ

 新聞協会販売委員会はこのほど、全国新聞販売所従業員総数調査の結果をまとめた。2018年10月1日現在の総数は前年比(以下同)4・8%減の28万6384人だった。人数で見ると1万4525人減。30万人を下回ったのは1963年の調査開始以来初めて。

 従業員数のピークは96年の48万3286人。この年と比べると40・7%減少している。

 全体の99・6%を占めるおとな従業員は4・8%減の28万5193人だった。就労形態別にみると、専業従業員が4・9%減の4万6754人、副業従業員も4・9%減で23万4160人だった。学生は0・6%増の4279人だった。

 新聞少年は12・7%減の1191人。内訳は中学生が15・9%減の270人、高校生は11・8%減の921人だった。

 従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が81・8%(前年と同じ)で最も多い。専業は16・3%(前年と同じ)。学生は0・1ポイント拡大し1・5%、新聞少年は0・1ポイント縮小し0・4%だった。

 性別の構成比は、男性が58・7%、女性が41・3%だった。男性が0・4ポイント増えた。

 外国人従業員は9・0%増の2595人。全体に占める割合は0・1ポイント拡大し0・9%だった。

 販売所数は1万5802。前年から3・5%(576店)減った。1店当たりの平均従業員数は0・3人減の18・1人だった。

 販売所数は90年の2万3765がピークだった。

 所長とその家族は集計していない。ただし配達などに従事し、賃金支払いを受ける家族は含む。

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