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【新聞協会報から】新聞各社のデジタル広告戦略、若者の投票率向上への取り組み、販売所のECサイト開設の動きを特集

 新聞協会報2022年1月1日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【新聞協会ニュース】

「新しく聞く耳を持って」 読者の思いを基にしたラップが映像に 新聞広告統一PR

新聞の総発行部数5.9%減 3302万7135部 2021年10月調べ

際限ない業務拡大懸念 NHKネット基準改定案巡り、メディア開発委員会が総務省に意見

新聞配備の拡充要望 学校図書館巡り、総務相と文科相に

【国内ニュース】

・<デジタル広告戦略の現在地>閲覧追跡使わぬ配信導入 データ保護の機運高まる/記事の文脈に応じ配信 媒体上の行動履歴活用も/ID使い広告主顧客に表示/紙面ビューアー測定で紙の価値も訴求

・<販売所 物販でEC活用>地場産品を地域内外に届ける コロナ下で窮地の産業支援/ 地元で消費する循環狙う 信頼の高さが付加価値に/EC専門家「将来見据え手法習得を」/地域貢献の姿勢を市民に示す 中国専売10店が連携

・<若者の投票率向上へ 新聞各社>政治「分からない」の声に焦点 関心高い社会課題の報道必要/読者と同じ目線で、若手記者も「距離感」語る/他者への共感が鍵 若者招きイベント/若者団体・能條桃子氏「若年層の実相描いて」

・新聞各社の選挙情勢調査を巡る識者見解 手法増え分析が多様化 将来見据えた検証必要

・「メディアの知」高める 伊藤守・日本メディア学会(旧日本マス・コミュニケーション学会)会長(早大教授)インタビュー

・2021年報道界重要ニュース

【海外ニュース】

・付加価値税(VAT)指令改正で合意 新聞がゼロ税率対象に 全加盟国が選択可能 欧州連合(EU)理事会

・2021年「自由のための金ペン賞」 香港「蘋果日報」創業者・黎智英氏、同紙編集員らに授与 世界ニュース発行者協会(WAN‐IFRA)

・報道幹部の8割が事業見通しを楽観 ワールド・プレス・トレンド(WPT)の速報

・非営利新会社に新聞事業を移管 シンガポール・プレス・ホールディング(SPH)

(2021年12月21日)

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