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ウクライナ侵攻1年 記者が現地での取材語る

 新聞協会報2月28日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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新聞協会ニュース】

ステマ規制 適切に運用を 安易な対象拡大せぬよう消費者庁に要望

新聞が社会への関心喚起 主権者教育巡り九州大の南野森教授 NIEフォーラム

購読の意向と閲読頻度に相関 販売委員会モニター調査

元日の新春特集 新聞接触高まる 広告委員会1月度調査

【国内ニュース】

・<ウクライナ侵攻1年 現地での取材について記者に聞く> 戦地と日本 報道で結ぶ 事実と主観のバランスに苦慮/弱者が直面する苦境に焦点

・<交通機関周辺で発信> 記事への接触機会増やす タクシー、バス停の端末活用 新聞各社

・<新聞社施設の跡地を活用> ゲーム施設、料理店に 毎日新聞社の販売所/現代アートの作品展示 京都新聞社の工場

・デジタル分野で提携へ 茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社が協議

・災害時に非常食届けます 販売所、菓子メーカーと協定 新潟日報社

・職場以外の仕事場における業務の生産性巡り実験 日本経済新聞社

【海外ニュース】

・公共ラジオに潜在性 財源強化で地方紙の役割代替 米ハーバード大教授

・ニュース閲覧を一部制限 カナダで実験 グーグル

(2023年2月28日)

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